荏原製作所の不正支出問題で、資金はごみ焼却施設工事の営業活動を行う営業代理店に支払われていたとする外部調査委員会の調査結果を会社が公表したという記事。
「調査結果などによると０３年９月ごろ、営業代理店の社長が、ごみ焼却施設を受注するため、「地元対策費」と呼ぶ営業活動費の支払いを元副社長に要求。元副社長は代理店との間の取引ルールを逸脱するにもかかわらず６億円の支払いを約束し、０４年から０６年にかけて３億２０００万円が支払われたという。このうち数千万円は元副社長が着服していたという。」
会社資金の不正支出に関する調査報告と今後の対応について（ＰＤＦファイル）
著名な商法学者も加わった評価委員会で、不正支出に関与したり不正を放置した取締役の責任や、コンプライアンス体制を構築すべきであった取締役・監査役の責任を議論しています。
その中で元副社長はもっとも厳しく批判されています。
「元代表取締役副社長 甲 について
同氏は、本件の主犯の立場にあるものと認められる。本件の不正支出の実行態勢を構築していった責任は重い。 また同氏には、資金の一部を私的に流用した疑いがあり、コンプライアンス意識の欠如も顕著であって、経営幹部でありながら不適切な行為を続け、その結果として会社のコンプライアンス体制を大きく毀損したことの責任も問われてしかるべきである。 これに対し、同氏は、支払の実行には関与していないと主張する等々、自己の責任を回避する姿勢が強いが、関係者の陳述、関係資料などから本事件の中心的な人物であることは明らかである。同氏がＡ氏の会社から引き出した資金の使途は営業目的に使用したと陳述しているが、その証拠はない。」
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