昨日に引き続き、夕刊紙のゴーイングコンサーン特集です。注記が外れた企業を取り上げた昨日の記事と異なり、今日は、いつもどおり注記が付いた方の企業を書いています。
「商工リサーチの集計によると、09年3月期に(注:ゴーイングコンサーンの)注記が付いた企業は83社」あるそうです。
財規や監査基準の改正との関連では、以下のように書いています。
「この制度は03年3月期から導入されたが、100年に一度の経済危機に直面し、金融当局は特例措置として09年3月期からリスク開示の基準を緩和した。基準を緩和してなお注記が付く企業は、かなりリスキーな企業ということになる。」
マスコミ的には、やはりそういう見方になるのでしょう。しかし、「重要な不確実性」の有無というやっかいな判断の要するルールですから、規則が変わったからといって、実務がどこまで変わったのかは、よくわかりません。
「商工リサーチでは「監査ルールの緩和で、注記が付けられた企業は08年10~12月期の132社から83社に減ったが、旧ルールを適用すると逆に142社に増える。また、決算短信に注記はないのに有価証券報告書には付いている企業もある。投資家は四半期報告書などをしっかり読み込む必要がある」(情報部)と注意を促している。」
旧ルールを適用した場合の数値は、どうやって調べたのでしょうか。
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