数検：理事長に商標料年３０００万円支払い 書類に無記載

数検：理事長に商標料年３０００万円支払い　書類に無記載

「実用数学技能検定（数検）」を行う財団法人・日本数学検定協会が、理事長と副理事長の親子に年３０００万円超の商標料を支払いながら、決算書類に支払先や金額を記載していなかったという記事。

「公益法人会計基準（０６年４月改定）は、役員との取引について、金額などの内容を財務諸表に記載するよう求めているが、財団の財務諸表には０７～０８年分の記載がなかった。

　財団の０８年収支は赤字だったが、理事長の報酬は商標料の他に約２０００万円だった。同省は「多額」と指摘し、商標料の妥当性とともに理事会などで検証するよう求めた。」

公益法人の場合、関連当事者の注記は、注記にすぎないといって軽く見てはいけないようです。

「・・・検定の採点業務などを請け負う関連会社「日本数学検定協会株式会社」に対し、財団から０８年だけで約２億円を支出。同社の社長は財団の理事の一人で、同省は、取引が適正価格だったかなどの検証も求めた。」

これも関連当事者取引です。協会の事業自体が実態はファミリー・ビジネスなのでしょう。

所管官庁から、漢検協会と同じような観点で調べられているようです。

数検：高田理事長「会計士任せ」　商標料未記載

さらに、理事長からは「会計士に任せていた」という言い訳（？）も出ています。

ただし、漢検協会も数検協会も、非営利の公益法人とはいえ、補助金も出ておらず民間の組織です（官庁からのお墨付きで入試などに使われているので完全に民間団体ともいえませんが）。

納税者の立場からすると、税金から補助金が出ている公益法人の方がはるかに重要なはずです。

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日本数学検定協会