ＡＩ監査、会計士支える 不正発見の精度高く（日経より）

ＡＩ監査、会計士支える　不正発見の精度高く（記事冒頭のみ）

大手監査法人におけるAI活用監査について取り上げた記事。

「大手監査法人で人工知能（ＡＩ）を活用した会計監査が広がっている。監査法人トーマツは財務情報などを自動分析するＡＩシステムの分析件数を２割増やす。ＥＹ新日本監査法人も会計の異常値を検出するシステムを導入した。大企業の会計不祥事が相次ぎ、監査の信頼性向上が課題となるなか、ＡＩの導入で不正を発見しやすくする。業務効率化で会計士不足に対応する狙いもある。」

一応、大手法人全てについてふれています。

「トーマツは企業から得た大量のデータを処理する自社システム「オーディット・アナリティクス」による分析を増やす。」

「ＥＹ新日本は、売上高や費用を分類する会計仕訳という作業に使うＡＩシステムを昨年１１月に導入した。．．．ＰｗＣあらた監査法人も同様のシステムの試験運用を始めた。」

（仕訳テストのことでしょうか。）

「あずさ監査法人は７月、所属する会計士の問い合わせにＡＩが自動応答する「チャットボット」を導入した。」

前にも書きましたが、監査法人のIT（AIを含む）についての客観的評価としては、金融庁の公認会計士・監査審査会「平成30年版モニタリングレポート」があります。それによれば、AIの監査への導入は、まだ研究段階のようです。その後、急速に研究が進んだのでなければ、「人工知能（ＡＩ）を活用した会計監査が広がっている」ということはないでしょう。もちろん、AIの定義がはっきりしているわけではないので、データ分析の少し高度なものまでAIに含めれば、一部導入済みとも言えるのかもしれません。

監査法人がAIを研究するのは悪いことではありませんが、宣伝を鵜呑みにする必要はないでしょう。

当サイトの関連記事（「平成30年版モニタリングレポート」公表について）

その２（同趣旨の朝日記事について）