銀行業監査の指針2本の改正（LIBOR関連）（日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会は、銀行業監査向けの以下の2本の指針を、2020年10月8日付で公表しました。

いずれも、「2020年９月29日に、企業会計基準委員会から実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」が公表されたことを踏まえて、所要の見直しを行ったもの」です。

１．業種別監査委員会報告第24号

「業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

「「６．LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を新設し、以下の取扱いを示しました。

　(1) 適用範囲
　(2) 相場変動を相殺するヘッジにおけるヘッジ有効性の評価方法
　(3) キャッシュ・フローを固定するヘッジにおけるヘッジ有効性の評価方法
　(4) キャッシュ・フローを固定するヘッジにおける包括ヘッジの要件
　(5) 予定取引の対象」

２．業種別監査委員会報告第25号

「業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

「「５．LIBORを参照する外貨建取引等に関するヘッジ会計の取扱い」を新設し、以下の取扱いを示しました。

　(1) 適用範囲
　(2) ヘッジ取引時の要件
　(3) ヘッジ手段の解約又はヘッジ指定の解除」

2本とも、公表日から適用です。