第三者委員会設置に関するお知らせ（ハイアス・アンド・カンパニー）

第三者委員会設置に関するお知らせ（PDFファイル）

ハイアス・アンド・カンパニー（東証1部）のプレスリリース。

前代表取締役が権限を越えた支払約定書に署名していた可能性が判明し、顧問弁護士に調べさせていましたが、さらに第三者委員会を設けて調べるそうです。

この疑惑については、すでに代表取締役異動と共に発表済みで、四半期報告書でも記載があるそうです。

「同日（2020年12月15日）に提出しました第17期第２四半期報告書では、「この支払約定書の法的有効性や金額の根拠は顧問弁護士と確認をしております。弁護士見解によれば現時点での支払約定書記載の金額によらず当社が何らかの債務を負うとしても、その金額は3,000万円に留まるとの整理はあり得ると考えられるとのことです。当社の代表権を有する者が当社を代表して支払いを約束したものとして、当社に効果が帰属するとされる可能性があります。」と記載いたしました。」

しかし、支払約定書に記載されている金額自体は、はるかに大きなものだったようです。

「その後当社は、まず、当社が本件支払約定書に記載の２億4,000万円の債務を負うのか否かを明らかにするべく、当社顧問弁護士に事実関係の確認及びそれに基づく法的分析を依頼いたしました。当社としては、2021年１月28日付で当社顧問弁護士からの報告を受けて検討した結果、本件支払約定書に記載の２億4,000万円の債務を負うことはないものと改めて確認いたしました。」

上記プレスリリースでもふれていますが、昨年、別の会計不正が発覚しています。
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当サイトの関連記事（2020年10月）（調査報告書について）

報告書ではある会計士の暗躍が指摘されていました。