弁護士のニーズは｢供給｣によって増大する（東洋経済より）

弁護士のニーズは｢供給｣によって増大する
弁護士｢削減派vs増員派｣､両巨頭の見解<下>

司法試験制度について久保利英明弁護士にインタビューした記事。

弁護士｢増員派」の意見です。

「――弁護士の適正人口はどのくらいだとお考えでしょうか。

国民にとっては多ければ多いほどいい。多くて困る国民はいないはず。裁判官や検察官の数は国家予算の関係で増やせないというのなら、弁護士から先に 増やせば悪徳業者に泣かされている人が訴訟を起こせる機会が増えるし、訴訟件数が増えれば、裁判官や検察官も増やさざるを得なくなる。」

「――合格しても就職難だと言われている点はどうお考えでしょうか。

あくまで希望する法律事務所への就職にこだわれば就職難かもしれないが、企業や官庁でも弁護士の需要は増えている。何より弁護士は試験に合格して修習を受ければ資格が得られる。事務所に就職せずともOJTの機会が得られることは、即独した若手の弁護士たちが証明している。」

「――予備試験については？

医科大学教育抜きの医師国家試験なんて考えられますか？」

削減派の宇都宮健児弁護士へのインタビュー記事。
↓
法曹人口増は｢ワルモノ弁護士｣を増やすだけ
弁護士｢削減派vs増員派｣､両巨頭の見解<上>

「――久保利弁護士らが3000人を主張していることについてはどうお考えでしょうか。

そこまで言うなら自分の事務所で大量に雇えと言いたい。彼らはそれもせず増やせと言っており、極めて無責任。そもそも法科大学院への入学者数が2000人台前半になっているのにナンセンスだ。

法科大学院の教官を務めている弁護士に増員派が多いのは、合格者数が増えれば法科大学院への入学者数が増えて、法科大学院の経営上好ましいと考えるからだ。」

会計士試験では、大学院ルートはマイナーなので、事情が少し違いますが、構図としては同じようなものかもしれません。