東証2部上場、省電舎ホールディングスのプレスリリース。
過年度の有価証券報告書、四半期報告書の訂正報告書を関東財務局へ提出したとのことです。
過年度有報等の訂正自体は珍しくありませんが、今回のケースでは、少し前に、訂正報告書を提出していました。
「当社は、2018 年8月 10 日発表「平成 30 年 3 月期有価証券報告書及び過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出並びに過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」のとおり、第三者委員会による調査の結果、不適切な会計処理が行われていたことが判明したことに伴い、過年度の有価証券報告書等、及び決算短信を訂正いたしました。」
「...当社は、情報開示体制強化の一環として、2017 年3月期以降に提出いたしました有価証券報告書等について、外部の専門家(公認会計士、弁護士)からの支援を受けて、自主点検を行いました。
その結果、2017 年3月期、2018 年3月期、2019 年3月期に提出した有価証券報告書等の訂正が必要となり、当該訂正の中には、1株当たり情報、セグメント情報等、決算短信への掲載項目が含まれていることから、決算短信についても訂正が必要となったものであります。」
訂正内容は...
「有価証券報告書等に関しましては、2018 年8月 10 日に提出した過年度訂正報告書、2018 年3月期報告書の【経理の状況】において、注記部分を中心に、軽微ではあるものの多数の訂正すべき箇所が確認され、これに伴い、当該訂正対象事項が比較情報として記載されている、それ以降に提出した有価証券報告書等についても訂正を要する箇所が発生しました。また、【経理の状況】以外におきましても、2019 年3月期有価証券報告書における【コーポレート・ガバナンスの状況等】において、役員変更、会議体の変更等が織り込まれていなかったことを始めとする記載の誤りについて訂正いたしました。
その後、上記有価証券報告書等の訂正内容を検討する中で、1株当たり情報、セグメント情報等、決算短信の記載にも影響を及ぼす訂正項目について精査を行い、決算短信の訂正内容を決定いたしました。」
訂正報告書を出すときには、財務諸表本表だけでなく、注記や、財務諸表以外の項目も、きちんとチェックしないといけないのでしょう。
当社株式の監理銘柄(審査中)の指定に関するお知らせ(2月28日)(PDFファイル)
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