財務相に続き、経済財政担当相も、企業の設備投資促進に向けた法人税の減価償却制度の見直しについて発言したという記事。
取得原価の９５％ではなく１００％まで償却できるようにするという話だと思いますが、実際にそうなった場合には、耐用年数を超過し減価償却していない資産について、変更年度に一挙に償却費が発生することになります。たかが５％とはいえ、企業によっては、結構大きな額の影響が出るかもしれません。
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