法人税 電子申告を義務に 19年度にも、事務負担軽く（日経より）

法人税 電子申告を義務に　19年度にも、事務負担軽く（記事冒頭のみ）

財務省と国税庁が、企業の電子申告（ｅ―Ｔａｘ）を義務化する方針だという記事。法人税と消費税が対象です。

「財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告（ｅ―Ｔａｘ）を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や経済界と調整に入る。財務省などが６月までに具体案を詰め、18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。」

「電子申告は法人や個人がネットを通じて申告し税金を納める仕組みで、０４年に始まった。１５年度の法人税申告件数のうち、約７５％（約１９６万件）が利用したが、資本金が１億円以上の大企業は約５２％（約１万件）にとどまっている。」

「日本の納税の効率化は海外に比べ遅れている。世界銀行などの調査によると、日本の企業の納税にかかる時間は年３３０時間。経済協力開発機構の加盟国平均の１・９倍だ。税収全体の約４割を占める地方税では多くの自治体が電子申告に対応しておらず、総務省が環境整備を進めている。」

記事でふれていますが、地方税の申告が企業にとっては障害となるようです。