｢東芝危機｣が日本の産業界に残した重い教訓（東洋経済より）

｢東芝危機｣が日本の産業界に残した重い教訓

2月14日は東芝の決算発表だそうですが、これは「東芝危機が日本の産業界に残した課題を考えてみたい」という記事です。

気になった部分。

「「主要国の株式市場で、債務超過で上場廃止となるのは日本と韓国だけ」。メガバンク役員はいまだに不満と未練を隠さない。

東芝が虎の子のメモリ事業を売却したのは債務超過を解消するためだった。というのも、期末時点での債務超過を1年で解消できないと東京証券取引所は上場廃止と定めているからだ。

対して、ニューヨーク証券取引所やナスダックでは、株主資本の最低額が定められているが、時価総額が一定以上ならば上場は維持できる。2015年の不正会計発覚後でも東芝の時価総額は6000億円を割ることはなかった。米国ならば上場廃止の危機はなく、メモリ事業を売却する必要もなかった――これがこの役員の主張だ。」

取引所のルールはこのコメントのとおりなのかもしれませんが、欧州では、債務超過になったら、上場廃止どころか、倒産手続きをしなければならない国もあると聞いたことがあります。本当に、日本と韓国だけが厳しいのでしょうか。

債務超過で上場廃止がおかしいというのは、賛成できる部分もありますが、少なくとも、普通のまともな会社とは違うのですから、上場維持するとしても、債務超過の会社、粉飾決算をやった会社として、別の市場区分に移すべきでしょう。そうしないと、上場会社全体の評判が落ちてしまいます。

記事の後半は、東芝の増資を実行した米国の金融業界の実力はすごいという内容です。

その代わり、たっぷり手数料を稼いだようです。

「わずか3週間で6000億円を集めたのは米投資銀行のゴールドマンサックスだ。彼らはその対価として200億円超の手数料を稼いだ。」