金融庁は、「金融庁の1年(2018事務年度版)」を、2019年12月20日に公表しました。
2018 年7月1日から 2019 年6月 30 日までの金融庁の活動について記載しています。
証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途、「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公認会計士・監査審査会の活動状況」として公表されています。
こちらのページから全体版または項目ごとのファイルを閲覧できます。
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金融庁の1年(2018事務年度版)
全部で700ページ近くあります。既発表の資料などが綴り混まれており、大きなボリュームとなっています。
開示や会計や監査関係は「第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み」の「第2節 企業情報の開示、会計基準及び会計監査の質の向上に向けた取組み」にまとめられているようです(たいしたことは書いていません)。また、「第5章 審議会等の活動状況」で、企業会計審議会の活動状況を説明しています。それをみると、ほぼ監査基準しかやっていません。内部統制部会は今もあることになっています。
政府の見解によれば、反社会的勢力の定義は困難だそうですが、この「金融庁の1年」では、「第8章 業態横断的な検査・監督をめぐる動き」で「反社会的勢力への対応について」ふれています。
例えば、金融庁の対応としては...
「金融庁では、2007 年7月、政府指針の周知を図るべく、関係業界団体に対して要請文を発出し、2008 年3月、政府指針の内容を踏まえた各業態の監督指針の改正を行った。2013 年 12 月には反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み策を公表し、これを踏まえ、2014 年6月、反社会的勢力との取引の未然防止等の取組みを推進するための監督指針等の改正を行い、金融取引等からの反社会的勢力の排除に努めている。」
定義もないのに、どうやって、もれなく、かつ、誤りなく、排除することができるのでしょう。
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