週刊経営財務の９月９日号によると、平成２６年３月期第１四半期に８８社が減価償却方法を定額法に変更したそうです。
「平成２６年３月期第１四半期に有形固定資産の減価償却方法を変更した会社は８９社あった。本誌の調査で分かった。定率法から生産高比例法への１件を除く、８８社が定率法から定額法への変更だった。」
記事によれば「近年、IFRS移行を視野に入れてか、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更するケースが増加傾向にある」そうですが、変更理由の注記では「IFRS移行」とは書けません（本当に会計基準をIFRSに変えるのなら別ですが）。これから変更する会社は、自社に近い先行事例を参考に文言を考えるのでしょう。
こちらの調査では、米国基準採用会社も含めて、100社が定率法から定額法に変更しているそうです。変更した会社名も出ています。
↓
【事例分析】定率法から定額法に変更した事例（平成25年6月第1四半期）（新日本監査法人）
減価償却については、経営財務の同じ号に、大手海運会社が船舶の耐用年数を長くしているという記事が出ていました。こちらはどういう事情があるのでしょうか。IFRS移行ではなさそうですが。
貨物船の耐用年数、延長の動き（経営財務）
海運業界もなかなか厳しいようです。
【商船三井】事業構造改革で海運トップに返り咲きも 再々浮上した“一汽問題”（ダイヤモンドオンライン）
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