日本の国税庁長官も参加したOECDの税務長官会議（FTA）に関するプレスリリース。
「FTA（OECD Forum on Tax Administration）は、税務行政の幅広い分野にわたって各国の知見・経験の共有やベストプラクティスの比較・検討を行う目的で、平成14年に設置されたOECDのフォーラムであり、加盟国及び主要な非加盟国・地域の長官クラスが参加している。」
モスクワで開催された今回の会議では、「海外取引等を利用した国際的な脱税（オフショア･ノンコンプライアンス）への対抗、「税源浸食と利益移転」問題への対応、企業の税務コンプライアンスの向上等について意見交換が行われた」そうです。
OECD 税務長官会議 最終声明（仮訳）（PDFファイル）
「税務当局の長官として、我々は一体的な行動を行うことを合意し、団結して税務行政の効率を向上させることを決意するとともに、国際的な脱税及び濫用的租税回避に断固として対抗する。」
具体的に取り上げられたのは、以下の項目です。
・オフショアにおける脱税 Offshore evasion
・税の透明性と情報交換の拡大
Increasing transparency andexchange of information
・税源浸食と利益移転（BEPS）Base Erosion & Profit Shifting
・企業への課税に対する信頼及び信用の向上
Increasing trust and confidence in business taxation
・効率性、有効性及びサービスの質の向上
Improving our efficiency, effectiveness and service delivery
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