2016年度 4大監査法人の業界地図 人材から分析（KaikeiZine より）

2016年度　4大監査法人の業界地図　人材から分析

人材面から4大監査法人を比較した記事。具体的には、総人員数、社員（パートナー数・比率）、公認会計士および公認会計士試験合格者（数・比率）、1人あたりの業務収入・利益などをみています。

気になった箇所は．．．

「費用のほとんどを人件費が占める監査法人では、高収益体制を確立するには人件費の削減が欠かせません。リーマンショック後にはBIG４各法人とも、早期退職などにより大きなリストラを図り、現在は一度減らした人件費を増やしている過程にあります。

そのような中、大きくクライアント数を減らした新日本は、また新たに人件費の削減を始めており、報道によれば水面下でリストラを進行中だといいます（2017年7月6日付日経新聞朝刊）。当期はまだその結果は出ていませんが、2017年度以降は人件費のランキングについても劇的な変化がありそうです。」

人件費には、会社でいえば株主に当たるパートナーへの報酬も含まれているので、ある程度の利益確保が必要とはいえ、「人件費の削減」自体を監査法人が目指しているということはないでしょう。人手不足が言われている現状ではなおさらです。

そういう意味からも、新日本が本当に人件費削減をやっているとしたら、状況は深刻なのでしょう。