京都新聞ホールディングス（HD）の違法報酬問題で、同社の傘下にある京都新聞の記者数人が、この元相談役らを、会社法違反（利益供与）の疑いで京都地検に告発するという記事。
「違法な報酬を受けたと指摘されたのは、元相談役の白石浩子氏（81）。HDが設けた第三者委は4月、浩子氏が1987年以降、勤務実態がないにもかかわらず、HDや子会社など計6社の相談役として、計16億4700万円の報酬を受けたと認定した。さらに、98年以降は私邸の管理費計2億5900万円も会社側が肩代わりしたとして、会社法違反に当たると指摘していた。」
総額19億円全部を対象にするのではなく、その一部について告発するそうです。
「HD取締役の白石京大（きょうた）氏（48）が代表取締役だった2019年7月～21年2月、母親の浩子氏に対し、経営に口出ししない対価として年3550万円が支払われたことが、会社法が禁じる特定株主への利益供与に当たり、浩子氏も違法な利益を受け取ったとの内容という。」
「大阪国税局などの再三の指摘にもかかわらず改善を図らなかった」ことなどが問題にされたようですが、税務上の法人の損金にできるかどうかという話と、会社法上違法かどうかは別問題でしょうから、すんなり、記者らの訴えが認められるかどうかはわかりません。
いずれにしても非上場だからといって大株主や役員のやりたい放題はまずいという例なのでしょう。
新聞社といえば、読売新聞のグループ企業である日本テレビには、取締役会出席率ゼロの取締役がいるそうです。これも、実質的に違法報酬なのでは（無給なら別ですが）。
驚愕の出席ゼロも！取締役会出席率ランキング（東洋経済）
（東洋経済より）
