中部電、メキシコが約759億円の納付命じる通知 不服申し立てへ
中部電力が、メキシコ税務当局から約７５９億円の納付を命じられたという記事。中部電力側は不服申立を行うそうです。
「中部電力は１９日、メキシコ税務当局から約７５９億円の納付を命じる更正決定通知を１７日に受領したと発表した。これに対し同社は、当局に不服申し立てを行う準備を進めているという。
２０１６年７月に、海外発電・エネルギーインフラ事業を持ち分適用会社であるＪＥＲＡ（東京都中央区）に承継した取引に対する課税で、同社は「日墨租税条約およびメキシコ税法に反する不合理なもの」としている。」
引当処理はしないそうです。
どちらの言い分が正しいのか、最終的にどちらが勝つのかはわかりませんが、メキシコの当局は、自国に進出している外国企業を監視し、課税の機会を狙っていたのでしょう。
メキシコ税務当局からの更正決定通知の受領について（中部電力）
「当社は、2016年7月1日付で会社分割により海外発電・エネルギーインフラ事業を持分法適用会社である株式会社JERA（以下「JERA」）へ承継した取引（以下「本取引」）について、2022年12月17日（日本時間）にメキシコ税務当局から、9,521百万メキシコペソ（注）（約759億円）の納付を命じる更正決定通知（以下「本通知」）を受領しました。
当社は、本取引において、完全子会社であったChubu Electric Power Company International B.V.（以下「CEPCOI」）をJERAに承継しており、本通知は、メキシコのバジャドリド・ガス火力発電事業およびファルコン・ガス火力発電事業への投資を行っていたCEPCOIの2015年12月末純資産額（インフレ調整後）を課税対象として納税を命じる内容です。」
その後、不服申立てを行うことを決定したそうです。
メキシコ税務当局に対する不服申立てについて（12月20日）（中部電力）
独禁法違反の課徴金については、損失計上するそうです。
公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領および特別損失の計上について（12月1日）（中部電力）
「課徴金納付命令書（案）を受領したことを受け、企業会計の基準に則り、2023年3月期第3四半期連結会計期間において、独占禁止法関連損失引当金繰入額として27,555百万円を特別損失に計上する予定です。」
