故チョ・ヤンホ韓進グループ会長、退職金・慰労金で最大５３０億円？（ハンギョレ新聞より）

故チョ・ヤンホ韓進グループ会長、退職金・慰労金で最大５３０億円？

韓国の韓進グループという財閥の前会長（故人）の退職金・退職慰労金が、グループ会社全体で最大530億円になるかもしれないという記事。数字自体はやや信憑性に欠けるものですが、それにしても巨額です。

「故チョ・ヤンホ韓進グループ会長が、大韓航空だけで最大1800億ウォン台の退職金と「退職慰労金」を受けることが分かった。チョ前会長が役員を兼職した大韓航空など系列会社9社から受け取る退職金・退職慰労金を全部合わせると、天文学的な規模になる可能性が高い。」

「19日のハンギョレの取材結果を総合すると、チョ前会長は大韓航空の退職金613億ウォン(約56億円。経済改革連帯推定)に退職慰労金1226億ウォン(約113億円)まで、最大で1839億ウォン(約169億円)を受ける可能性がある。大韓航空の定款と「取締役の給与および退職金」の規定により、退職役員は退職金とともに慰労金も受け取ることができる。当該規定には退職する取締役の「特殊な功労」が認められれば、退職金の2倍以内で退職慰労金を受けることができるとなっている。チョ前会長が退職金と退職慰労金を合わせて1800億ウォン以上を受け取りうるという話だ。

韓進グループ全体に拡大すれば、チョ前会長が受ける退職慰労金は大幅に増える。チョ前会長は韓進グループの系列会社9社の役員を兼職した。金融監督院の電子公示によると、韓進KAL、(株)韓進、韓国空港の定款にも退職役員に退職慰労金（(株)韓進は功労金）を与えるよう明示されている。各社の役員退職金に関する規定は公開されていないが、大韓航空の規定を準用すれば数千億ウォンにのぼると推定される。経済改革連帯は先月、チョ前会長の退職金総額が最大1950億ウォン(約180億円)にのぼると分析したが、ここに退職慰労金まで含めると天文学的な規模になる。ある業界関係者は「大韓航空の規定を系列会社に準用すれば、チョ前会長の退職金と退職慰労金の規模は最大5800億ウォン(約534億円)にもなり得る」と分析した。」

「ソウル社会福祉公益法センターのイ・サンフン・センター長(弁護士)は「退職金・退職慰労金で1千億ウォンを超える現金をオーナー一家に支給すれば、会社に相当な負担になる。取締役会で過度な退職慰労金の支給を決議するなら、刑事上の背任に該当しうる」と述べた。」

日産ゴーン事件では、ゴーン氏がほしい金額を紙に書いただけで、取締役会決議なしに、約90億円もの追加報酬を支払うと確定しているそうですから、韓国の会社法より甘いといえそうです。

会社は、前会長の退職金や退職慰労金の規模を、四半期報告書に公示するといっているそうです。