ニデック（旧・日本電産）が、欧州企業買収による損失などを報じた記事をめぐり、東洋経済新報経済社や記者、元従業員らを訴えたという記事。刑事告発もしているそうです。
「東洋経済は今年２月の「東洋経済オンライン」の記事で、２０１５年に買収したドイツの自動車部品メーカーが起こした顧客トラブルによって、ニデックが和解金を支払うことになったと報道。入手した稟議（りんぎ）書の一部を記事に掲載していた。
ニデックは「情報が不正取得された営業秘密であるとの警告を受けながら、それを無視して記事にした」と主張し、「到底容認できない」としている。」
こういうのを、スラップ訴訟というのでしょう。経済力のない記者や元授業員個人を狙っているというのも卑劣です。
また、記事の内容自体は問題にしていないようですから、たぶん真実なのでしょう。
東洋経済新報社、元従業員他への民事訴訟提起等に関するお知らせ（ニデック）
記者にかぎ回ってほしくないスキャンダルか何かがあるのでしょうか。
（補足）
ネット情報によれば、この記事のことのようです。
日本電産､業績急悪化に潜んだ巨額買収のツケ（東洋経済）
「入手した資料の中には、ジャガー社からの求償に対し25億3300万円を上限に和解調停することに、取締役会の了解を求める稟議書も含まれている。決裁の日付は2022年6月22日。会長である永守氏の大きな決裁印が押され、「AMEC（＝車載事業本部）のデタラメな先おくり対応が大問題である」、「天からお金はふってこない」と手書きで書き込まれた永守氏によるメモや「コスト感性をもっと磨け！」との赤字のスタンプが押され、永守氏が巨額の和解金を支払うことに強い不満を持っていたことがうかがえる。
なお、この決裁の後、直ちに和解に至ったが、この経緯を日本電産は詳しく説明していない。それはなぜか。こうしたトラブルを説明することによって過去の買収が失敗だったと批判される可能性があるからではないか。
日本電産がM&Aを繰り返すことで事業規模を大きくしてきたことはよく知られている。その数は2021年9月までで67社に上る。メディアでは「M&Aの名手」などと喧伝され、永守氏自身も日経BP社から出版した『永守流 経営とお金の原則』で、〈これまでのM&Aの成果を勝ち負けでいうなら「67勝0敗」である。つまりすべて成功、失敗はゼロだ〉と自画自賛するが、日本電産の元幹部は「M&Aで100％成功はウソ。少なくともドイツでの買収は完全に失敗している」と言い切る。
社内でも「ババを引いた」と言われるのが、このGPM社である。買収前からその技術力を不安視する声もあったが、永守氏自身は自信満々に買収を進めたのである。」
60件以上もM&Aをやっていれば、失敗がいくつかあってもしかたがないように、凡人には思われますが、カリスマ経営者にとっては、そのような評価は許されないのでしょう。
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永守流 経営とお金の原則
永守 重信
日経BP
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