「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」の公表（日本公認会計士協会）

経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」の公表について

日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」を、2021年7月29日付で公表しました。

「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたもの」とのことです（全15ページ）。2018年以降、毎年公表されています。

今回の報告書は、2016年４月から2021年３月にかけて、適時開示制度等で会計不正に関する公表のあった上場会社等を対象として集計しています。年度別分類は、公表日を基準としています。

誤謬のみの場合や、自社の役職員が不正行為に関与していないとの調査結果を公表している場合は、対象外です。したがって、虚偽記載の公表事例全般をカバーしているわけではありません。

統計データの他、項目ごとにごく短い不正事例紹介も掲載されています。

2021年3月期は、不正公表件数が前年度よりだいぶ減ったようです。


（会計士協会上記資料より）

海外子会社の不正は中国が多いようです（過去5年間）。


（同上）

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