Metaの提供するTwitter対抗SNS「Threads」が、スパム対策としてユーザーに利用制限を課し始め、Twitterオーナーのイーロン・マスクが「パクリ」「抑圧的に見える」とコメントしています。
これによりスパムではないユーザーを誤検出して投稿などのアクションを制限してしまう可能性もあるとし、もし制限を受けた場合は報告するよう案内しているのですが、、登録者数がわずか4日で1億人を超えたという弊害が出てきたのですかね。
しかし、利用制限が入ってしまうのなら、わざわざ乗り換える必要もないのかもしれませんね。
北朝鮮がサイバー攻撃で日本の暗号資産を標的にしているのだそうで、北朝鮮系のハッカー集団が2017年以降に日本から奪取した額は7億2100万ドル（約980億円）に上るようで、なんと世界全体の被害（23億ドル）の3割を占めるのだとか。
外貨獲得のために他国の仮想通貨を狙い、ミサイル開発の原資にしているとの見方もあり、困ったものですね。
なんでも調査したエリプティックは仮想通貨が取引されるブロックチェーン（分散型台帳）上の送金を追跡して特定する技術を持っているのだそうで、北朝鮮が17年以降に他国の事業者から窃取した仮想通貨は22年末までに総額23億ドルとなっており、うち日本が最多、ベトナム（5億4千万ドル）、アメリカ（4億9700万ドル）、香港（2億8100万ドル）と続いているようで、仮想通貨市場が急拡大し、セキュリティーが甘い事業者が多かった日本やベトナムが標的になったとみられています。
奪われた仮想通貨が軍事利用されれば安全保障上の脅威となりますし、日本が資金決済法改正で安全対策を強化したように各国は備えを急いでいるようですが、ブロックチェーン上のプログラムにより金融取引をする分散型金融（DeFi）など次々と生まれる新技術への対応や国内事業者の対策支援に手が回っておらず、各国で法規制や業界団体によるガイドライン整備を促す必要があります。
機能の停止が決まっていた新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」なのですが、今月17日以降、利用者に対してアプリの機能の削除を求めることに。
国が運用する「COCOA」は、新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触をした可能性がある場合に通知されるアプリで、今年9月から感染者の全数把握が簡略化されたことから機能を停止することが決まっていて、デジタル庁は今月17日から順次、機能を停止することになり、利用者に対し、アプリとサーバーがデータのやり取りをする機能の削除を求めることになり。利用者は最新版のアプリにアップデートし、機能の削除の操作を行う必要があるのだとか。
そのうえで、利用者の同意を得て、感染者と接触した過去のデータなどを収集し、今後の感染症対策に活用するのだそうで、されに利用者を対象にしたアンケート調査も行い、COCOAについての検証結果を年内にもまとめる方針となっているようです。
Windows標準のセキュリティ機能として搭載されている「Microsoft Defender」は、アップデートが随時提供されているので、無料のウイルスソフトとして使う分にはこれだけでも十分といえます。
常時最新状態を保っておけば、マルウェア対策は十分ですし、Microsoft製なので、一般的なセキュリティソフトのように動作も重くなりませんし、ぜひとも活用するようにしましょう。
「Microsoft Defender」はリアルタイムで保護してくれるWindows標準のセキュリティ機能ですから、まず基本として機能を有効に設定しておくと、ウイルスを感知すると自動でブロックし、最適な処理を行ってくれ、ブロックしたファイルは、Microsoftにサンプルとして送られる設定になっています。
とはいえ、知らない間にサンプルを送られるのが嫌なら「サンプルの自動送信」はオフにしておけば問題ありません。
PC内に潜むウイルスを駆除するのに使うのが「クイックスキャン」で、このクイックスキャンを選択すると、任意のタイミングでPC内をスキャンしてウイルスを検出＆駆除できますし、Microsoft DefenderはPCの自動ロックで不正操作を防止し「動的ロック」はスマホなどのペアリングしたデバイスを持って移動した際に、離席とみなしてPCをロックする機能で、これを有効にしておけば、ローカルでの攻撃にも対応できます。
2018年の7～8月に国内のクレジットカード会社11社の利用者のパソコンに「パンダバンカー」と呼ばれる情報窃取型のウイルスを感染させることを狙ったメールがばらまかれたのだそうです。
現時点での被害はまだ確認されていないようですが、銀行系のカード会社も標的に含まれているようで、どうやら多くの顧客を抱えた企業が狙われたのではないかと言われています。
名前だけを見れば可愛い「パンダバンカー」というウイルスは2年前に登場したのだそうで、」欧米を中心に、オンラインバンキングの情報を狙うサイバー攻撃などに使われてきたのだそうで、どうやらこの夏、日本の11のクレジットカード会社も標的になったことが新たに判明したのだとか。
このウイルスは、請求書の送付などを装ったメール経由でパソコンに送り込まれたウイルスが、外部のサーバーと通信することで感染するようで、インターネットの閲覧ソフトが細工され、標的の企業のサイトへの接続を検知すると、正規サイト上に、カード情報の再登録などを求める偽画面が表示され、そこに入力した内容が盗まれてしまうというもの。
パソコンを扱った仕事をしているような人であれば、URLなどを確認して危険を察知することができるでしょうが、一般的なPCユーザであれば、大手サイトと同じような見栄えのものであれば、ついつい大切な情報を入力してしまいますよね。
いつも思うのですが、わからないままなにかを利用するのではなく、利用するのであれば、自分でしっかりと扱い方などを勉強して、利用すべきですね。
もっとも、悪用するような輩が1番悪いのですが、そのような人から自分を守る術を見出さなければなりません。
知らない、わからないでは誰も助けてくれませんよ。
