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★ 株売買にかかる税金

2018-04-01 15:10:38 | 株売買にかかる税金


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■ 株式の売買には、株式の実費の他に、証券会社に払う
「株式売買委託手数料」と、売買で得た利益により、所得
税と住民税という税金がかかります。

株式の売買には、株式の実費の他に、証券会社に払う「株式
売買委託手数料」など、幾つかの付随してかかる料金があります。


●株式売買委託手数料

株式市場で行う株の売買には、必ず証券会社の仲介(委託)が
必要になります。その為、証券会社への手数料が発生するのです。

この手数料は、証券会社やプラン内容により、1回ごとにかかる
ものや、定額のものもあり、金額も大きく違います。

また、証券会社によっては、色々な特典も用意されています。


●口座管理料

保護預り管理料・外国証券口座管理料など、証券会社により呼び
方や種類はちがいますが、株券を購入した後、証券会社に株券を
預ける(保護預り)ことで派生する料金です。

保護預りにする場合は、そのための口座を開くことになりますが、
その際、各証券会社が決めた口座管理料を支払うことになります。

この制度を利用すれば、後で売却する時や名義書換をする時等に、
その都度、証券会社へ株券を持っていく手間が省け、盗難・災害・
紛失等の心配がなくなります。
中には、条件により無料サービスなどを行っている証券会社もあ
ります。


●名義書換手続料

株券を購入しても、直ちに株主としての権利を与えられるわけでは
なく、株券の購入者が、株主としての権利を得るには、その会社の
株主名簿に自分の住所、氏名等を記載してもらうよう会社に請求す
る必要があります。これを「名義書換」といいます。 

名義書換は、原則として名義書換代理人(信託銀行又は証券代行会社)
を設けている場合はその本店又は支店、また、代理人を設けていない
場合は直接その会社に請求することとなっています。

いずれの場合も無料ですが、実際には株券を購入した証券会社を通じ
て請求する場合が多く、この場合には各証券会社所定の手続料を支
払うことになります。 

なお、購入株券を保護預りにしていて、当該株券が証券保管振替機
構に預けられている場合は、通常、名義書換手数料はかかりません。

また、名義書換をせずに株主の権利を確保できる保管振替制度とい
うものもあります。

これは、株券を保管振替機関に集中保管し、株券の受渡しを保管振
替機関又は口座間の振替によって処理します。
この制度により、株主は名義書換をせずに株主の権利を行使するこ
とができます。


●税金

株券を売買して売却益を得たり、株券を保有していて配当金を得た
りしたときは、税金がかかります。その内容は主なものとして、
株券を売却したときにかかるキャピタルゲイン課税、所得税等が
あります。

株式売買による収入や資産は、通常の会社員の場合と異なり、自分
で確定申告を行う必要があります。
しかし、「特定口座」というシステムを利用し、証券会社に確定申
告の代行してもらう方法もあります。

また、株式の売却などにより、損失が出た場合は確定申告により納
めた税金の一部を払い戻すことも出来ます。

いずれにしても、取り扱う株式や条件などにより非課税になる場合
や、方法が変わる場合などもある為、一般の個人には複雑になって
きます。
証券会社や税理士など、専門家に問い合わせをし、状況に合わせた
対応を行う必要があります。

→続き!

※ 尚、上記の情報は2009年7月の情報です。
  今後、法律の改正などで変わる場合があります。

→続き!

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