第４回千代田区議会定例会本会議（１１月２４日）で行いました一般質問と答弁（未定稿）は以下です。
／日本共産党区議団の一員として一般質問を行います。
コロナの感染拡大が社会全体に大きな影響を与える中で、社会の在り方、政治の在り方が
問われています。
特に、子供を持つ世帯は学校休業や保育園の登園自粛などで働けずに収入が減るなど、生
活と共に学校休業中の際、子供の食費などの負担も増えるなど、大きな影響を受けました。
そうした中、子供の義務教育にかかる費用負担の軽減が問題になっております。
国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは今年の４月から７月にかけて、「コロナ×
子どものまなぶ権利とおかね」をテーマに、中高生６００人へのアンケートを行いました。
その中で、「学校にかかるお金のせいで困っている人がいると感じることはありますか」の
問いに対し、回答者の６割が「ある」と答え、「制服や部活動で必要なものなどが買えない」
などと回答していました。
また、大人や政府への要望として、子供たちの６割が「学校に必要な教材は学校が用意す
る」、５割以上が「給食費を無料にする」ことを挙げています。
私はこれまで何度か学校給食の無償化を訴えてきましたが、コロナ禍で社会の在り方が問
われる中で、改めて学校給食の無償化を幾つかの角度から求めます。
まず、第１に、コロナ禍で影響を受けている保護者の負担軽減という視点です。
党区議団が取り組んだ２０２１年区政アンケートでは、回答者の４人に１人が学校給食の
無償化を望んでいました。
３０代の子育て世帯の女性の方は「子供が小学校に入り給食費がかかるようになり負担が
増えたと感じる」との声を寄せております。
義務教育の費用負担のうち、最も負担が大きいものが学校給食費です。
都教育委員会の調査によると、東京都公立学校の保護者の学校納付金のうち、小学校で７
４％、中学校で５１．４％が給食費です。
学校給食の無償化は子育て世代の負担軽減に大きく貢献すると思いますが、いかがでしょ
うか。
御答弁ください。
２つ目に、子供たちに栄養的にも健康的にも安心できる給食を提供できるという点です。
学校給食は、学校給食摂取基準が定める栄養価を満たすことが必要です。
しかしここ数年、野菜や魚の価格が上がっており、食材費高騰への対応は大きな課題です。
私は区内の小学校の栄養士さんにお話を聞かせていただきましたが、大変な苦労をされて
おります。
栄養士さんは「子供たちには栄養的にも健康的にも安心できる食材を使いたいが１食当た
りの予算が決まっているから食材選びに苦労する」と述べていました。
さらに、コロナ感染拡大で、苦労が増しています。
特に、果物などは、直に果物に触れて子供たちに提供できないので箱買いができません。
一つ一つ包装されたものを選ばないといけない、「どうしてもコストが増えるが保護者の負
担は増やせない」と言っていました。
子供たちに安心できる食材を選ぼうとすると、給食費にはね返る。
コストを抑えると食材選びや献立に苦労します。
学校給食が子供にとってよりよい食習慣を形成する上でも重要だと考えますが、食材費高
騰が必要な栄養確保や食育を進める上で障壁になるという認識はあるでしょうか。
御答弁お願いします。
そして何よりも、学校給食の無償化は日本国憲法で規定されている「義務教育は無償」と
いう精神の実践です。
学校給食は、学校給食法で「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもので
あり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割
を果たすものである」としているとおり、給食は学校教育の一環です。
憲法２６条は「義務教育は無償」と定めており、本来は国として学校給食を無償にすべき
です。
しかし、学校給食法は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定に関
する保護者の負担としております。
区長の認識を伺いますが、学校給食は義務教育において重要な学校教育活動であり、給食
費は無償が憲法の原則と考えますが、区長の認識をお聞かせください。
学校給食は１８８９年、山形県鶴岡町、現在の山形県鶴岡市で、お寺の住職によって建て
られた小学校で始まりました。
家が貧しくお弁当を持ってこられない子供たちのために、町の住職が協同で集団托鉢を行
い、町の人が食材を寄付して給食が賄われていました。
市民全体で子供たちを育てる、これが学校給食の原点です。
コロナ禍で様々な我慢を強いられ、子供たちは傷ついています。
また、子育て世代も負担が増えています。
そうしたときだからこそ、社会全体で子供たちを育てるという精神が、今こそ求められて
いるのではないでしょうか。
現在、全国で７６の自治体が学校給食の無償化を実施しています。
いずれも人口規模は小さい自治体ですが、昨年度は人口３０万の兵庫県明石市が市内１３
の中学校の学校給食を無償にしました。
そして、人口が２７０万を超える大阪市で昨年度、今年度と学校給食を無料にしたことが
話題となっています。
大阪市は、無料にした理由を新型コロナウイルスの影響を受けている子育て世代を支援す
るためとしています。
このように、人口が大きい都市でも踏み出しています。
区長、千代田区としてもこの立場で子育て世代の支援に踏み切ってはいかがでしょうか。
２つのことを求めます。
１つは、区として、国や東京都に対し、学校給食費への財政補助を求めることです。
いまひとつは、子供たちを社会全体で育てるという立場で、区独自で学校給食の無償化を
実施することです。
御答弁をお願いします。
学校給食の問題の最後に、事務負担の軽減について質問します。
現在、区立小中学校には、正規、非正規に関わらず１人ずつ栄養士が配置されています。
栄養士の方からお話を聞くと、毎日の献立、子供たちの栄養管理、衛生面、児童のアレル
ギー対応など給食に係る様々な仕事に加え、区が実施している１食当たり３０円の給食費
補助について、児童が給食を食べていない日数の計算などの事務作業が負担になっている
とのことでした。
そこで、区として事務作業の状況を聞き取り、学校側の事務の負担が大変ならば、区とし
て負担軽減の方策を検討できないでしょうか。
御答弁ください。
次に、通学費への補助について質問します。
生活に困窮した世帯の子供たちの学びを保障するのが就学援助です。
学用品や修学旅行代、学校給食などが補助の対象になりますが、一方、援助の対象になっ
ていないものもあります。
その一つが通学の交通費です。
私たち党区議団に先日、子育て世代から「区立中学校への通学の補助があれば」という声
が届きました。
区内の小学校に通う場合は通学区域が決められているため、よほどの事情がない限り徒歩
で通学します。
一方、区立中学校や中等教育学校では、神田区域から麹町区域の中学に通う場合や逆の場
合など、毎日徒歩での通学が困難な場合は交通機関を利用しなくてはいけません。
当然ながら通学費がかかります。
乗降する駅によって金額は変わりますが、都営交通だけの学割定期で月３５００円から４
２００円。
メトロに乗り継ぐ場合は６０００円前後が必要です。
生活保護世帯には教育扶助で交通費が支給されますが、千代田区の就学援助では、交通費
は補助対象ではないため、非課税世帯などいわゆる準要保護世帯については通学費が大き
な負担となります。
文部科学省は通学費を就学援助の補助対象品目にしています。
そこで、千代田区でも中学校や中等教育学校に通学する生徒の通学費を就学援助の補助対
象にすることを求めますが、いかがでしょうか。
最後に、高校生の不登校生徒への支援策について質問します。
昨年度の全国の小中学生の不登校児童生徒は前年に比べ８．２％増の１９万６１２７人で、
コロナ禍で過去最多となっており、大きな課題となっています。
一方、高校生の不登校は昨年度４万３０５１人です。
小中学校と比較すれば少なく見えますが、中途退学者３万４９６５人を合わせれば、かな
りの数になります。
先日、区内で高校生の不登校を支援するＮＰＯ法人を訪問しました。
このＮＰＯ法人では、資格学校の教室を無償で借り受け、通信制学校とも連携し、高校に
通えなくなった生徒が職員や大学生ボランティアの支援を受けながら高校卒業や資格の取
得などを目指しています。
ＮＰＯの代表の方は、「高校生の不登校問題は、高校が義務教育ではないためあまり注目さ
れない。そのために支援策が貧弱」と述べていました。
高校生への不登校対策を区として行うには、どこの家庭がどの学校に行っているのか、通
学している高校との連携がしにくいなど、難しい問題も存在します。
とはいえ、今や日本の高校進学率は９７％を超えています。
今は、特に意思がなくても進学することが当たり前の時代。
国や自治体は、そうした視点で高校生の不登校への支援を検討してもよいのではないでし
ょうか。
そこで、高校生の不登校問題について２つ質問します。
まず、区として不登校の状況をつかむことが可能な九段中等教育学校後期課程の生徒児童
への対応についてです。
区には、学校になじめない児童・生徒の居場所として白鳥教室を設けています。
ただ、利用できるのは小中校生と中等教育学校の前期課程までです。
後期課程の生徒については、区は不登校者数の状況を明らかにしていますが、後期課程で
の不登校生徒の居場所なり状況把握なりの対策はどのようにしているのでしょうか、お答
えください。
次に、都立や私学に通う生徒への対策です。
都立や私立高校に通う生徒が不登校になった際に、保護者が不登校についての相談を希望
した場合、区が対応する窓口はどこになるのでしょうか。
御答弁ください。
現在、高校生が不登校になった場合の支援は、先ほどのようなＮＰＯなどが取り組むよう
な状況しかありません。
ただ、ＮＰＯといえども、職員の人件費や場所などの経費が必要で、どうしても利用する
生徒や保護者には一定の負担が求められます。
また、このＮＰＯでは、「子供に居場所の提供だけでは不登校問題は解決しない」として利
用を希望する家庭に職員が出向いて子供たちの声を聞く、家庭の相談に乗るなどアウトリ
ーチ型の支援に取り組んでいます。
ここ数年、利用を希望する子供たちも増えているとのことで、本格的な対策をしていくと
なると自治体との協力がどうしても必要と言っていました。
そこで、区としてこうしたＮＰＯとの連携や協力などが検討できないでしょうか。
御答弁ください。
以上で、一般質問を終わります。
教育担当部長／牛尾議員の子育て世代への支援の強化と高校生の不登校対策についてお答
えいたします。
まず、学校給食の無償化についてですが、議員御指摘のように子育て世代の経済的な負担
は、学校給食費に限らず様々なものがあると認識しております。
区では、これまでも学校給食費に限らず、子育て世帯を広くサポートするために、区独自
の次世代育成手当の支給等を行っておりますので、御理解のほどお願いいたします。
次に、学校給食の食材費高騰による障壁についてですが、議員御指摘のとおり、区でも学
校給食がよりよい食習慣を形成する上でも重要であると認識しております。
食材費高騰等のコスト増がその障壁とならないよう、令和２年度には学校給食費を見直し、
値上げをしました。
しかし、併せて区の補助金額も増額し、保護者の負担軽減を図っております。
次に、給食費は無償が憲法の原則と考えることについてですが、日本国憲法第２６条には、
「義務教育は、これを無償とする」と定められております。
当然ながら、学校給食法等の関連法案は憲法を犯すことなく定められていることから、本
区においても、それに従い対応するものと認識しております。
次に、国や東京都に対し、区として学校給食費への補助を求めることについてですが、学
校給食法第十二条では、国の補助として、学校給食の開設に必要な施設または設備に要す
る費用の一部を補助ができることとなっており、本区においても、学校改築の際などには
国の補助金を活用しております。
また、東京都に対しては、令和４年度予算で、学校給食における感染症防止対策等に係る
財政措置を要望しております。
また、区独自で学校給食費の無償化を実施することについては、これまでも答弁させてい
ただいておりますが、学校給食法では給食を運営する経費は学校の設置者が負担、それ以
外の経費は保護者の負担と定められていることから、学校給食費の無償化は考えておりま
せん。
次に、栄養士の事務負担の軽減についてですが、教育委員会では、毎月１回、各学校の栄
養士と栄養士会を開催し、補助金等の事務作業に関わらず、給食に関する様々な問題など
の情報共有を図っております。
次に、就学援助制度に通学費を対象とすることについてですが、本区の場合、学用品・通
学用品費や入学準備金等につきまして、他区よりも比較的高い金額を定額支給しておりま
す。
また、学校では学割で通学定期券購入のための通学証明書を発行しております。
国の就学援助に関する要保護に対する補助制度では、通学費における交通費の基準として、
生徒においては片道６キロメートル以上と定められており、本区の状況ではほとんどがそ
れ以下の距離になると考えられます。
こうしたことから、現時点では、通学費を就学援助制度の種別に加えるということについ
ては考えておりません。
次に、高校生の不登校対策に関する御質問にお答えします。
まず、九段中等教育学校後期課程における不登校生徒への支援や対策についてお答えしま
す。
九段中等教育学校後期課程における不登校生徒への状況把握についてですが、人数、欠席
理由等について、毎月の調査で把握をしております。
また、対策について早期対応に向けた取組としては、担任やスクールカウンセラー、スク
ールソーシャルワーカー等による、本人や保護者との面談等を実施しております。
また、居場所づくりとして、進路相談を含めたより生徒の実態に即した今後の支援の方向
性について連携しながら対応しているところです。
次に、その他の高校に在籍する不登校生徒やその保護者に対しての相談窓口についてです
が、児童・家庭支援センターでは、教育相談を実施しており、高校生までの区内在住・在
学の子供や保護者を対象に、子供の心配や悩みごとについて心理士が相談を受ける教育相
談を行っております。
また、指導課のほうでも２４時間３６５日、電話を受け付けるいじめ・悩み相談ホットラ
インを設置し、悩みを抱えた生徒本人や保護者の相談を受けております。
最後に、ＮＰＯとの連携や協力についてですが、議員御提案の特定のＮＰＯ団体との連携
や協力につきましては、相談者御本人の意向等も尊重しながら、団体の特徴等も踏まえ、
調査・研究してまいります。
いずれにいたしましても、教育委員会では、子供たちに安全でおいしい給食を提供するこ
とはもとより、不登校の児童生徒に対しては、引き続き、支援体制の整備に努めてまいり
ます。
牛尾議員／再質問をさせていただきます。
学校給食費の無償化についてですけれども、まず、国や東京都への財政援助を求めること
についてですが、確かに、その設備については補助をすると。
東京都についても、様々な対策について補助をするというのを御答弁しましたけれども、
私は学校給食そのものに対して補助を求めてはどうかというふうに求めましたので、そこはしっかりといま一度御答弁をいただきたいと思います。
学校給食を無償化にする自治体というのは、年々、年々、増えていっているんですよ。
世界でもアメリカのニューヨークとか、韓国とかでも、学校給食無償化、もう世界の流れ
になっていますのでね。
しかも、大阪などではやっぱり子育て世代が大変だということで、あの大きな自治体で２
年連続、期間限定ですけれども、給食費を取らないというようなことに踏み出しているわ
けで、千代田区としてもそこに一歩踏み出すと。
そうすれば、先ほど質問があった食材の問題、牛肉の問題などでも、給食費が無償になれ
ば安心して使えるわけだから、そういう視点でもお願いしたいというふうに思います。
交通費の支援ですけれども、八王子では学校から半径２キロを超える御家庭では、交通費
を補助しているという実例があるわけですね。
千代田区でも、端から端になると半径２キロを超えます。
当然ながら交通費、給食費同様、一月数千円というお金がかかりますので、そこはやはり
経済的に大変な御家庭に支援するという立場で交通費、就学援助の対象にするということ
は検討していいのではないかと思いますので、その２つ、御答弁ください。
議長／教育担当部長。
教育担当部長／牛尾議員の再質問にお答えいたします。
国や都に対する要望に関しましては、学校給食費の件だけではなく、様々、学校に係る経
費について、あらゆる機会を通じて要望しております。
区長会であったり、教育長会であったり、部長会、課長会という、そういう場面で必要が
あれば要望しておりますので、この学校給食に係る補助についても必要があれば要望して
いきたいなというふうに考えております。
学校給食の、やはり無償化については、これまでも御質問いただき、再三再四答弁させて
いただいているところですけれども、学校給食法の定めにより、今、こういう取扱いをし
ているということで御理解をいただければと思います。
あと、交通費の件でございます。
交通費の件では、我々としては要保護の方に対する国の補助基準に照らし合わせて考える
べきということでやっておりますが、２キロというのは、児童生徒のうち、児童が２キロ
以上ということで今定められておりますので、生徒については６キロ以上ということで、
今のところ中学校の生徒については考えていないということで御理解願いたいと思います。
／日本共産党区議団の一員として一般質問を行います。
コロナの感染拡大が社会全体に大きな影響を与える中で、社会の在り方、政治の在り方が
問われています。
特に、子供を持つ世帯は学校休業や保育園の登園自粛などで働けずに収入が減るなど、生
活と共に学校休業中の際、子供の食費などの負担も増えるなど、大きな影響を受けました。
そうした中、子供の義務教育にかかる費用負担の軽減が問題になっております。
国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは今年の４月から７月にかけて、「コロナ×
子どものまなぶ権利とおかね」をテーマに、中高生６００人へのアンケートを行いました。
その中で、「学校にかかるお金のせいで困っている人がいると感じることはありますか」の
問いに対し、回答者の６割が「ある」と答え、「制服や部活動で必要なものなどが買えない」
などと回答していました。
また、大人や政府への要望として、子供たちの６割が「学校に必要な教材は学校が用意す
る」、５割以上が「給食費を無料にする」ことを挙げています。
私はこれまで何度か学校給食の無償化を訴えてきましたが、コロナ禍で社会の在り方が問
われる中で、改めて学校給食の無償化を幾つかの角度から求めます。
まず、第１に、コロナ禍で影響を受けている保護者の負担軽減という視点です。
党区議団が取り組んだ２０２１年区政アンケートでは、回答者の４人に１人が学校給食の
無償化を望んでいました。
３０代の子育て世帯の女性の方は「子供が小学校に入り給食費がかかるようになり負担が
増えたと感じる」との声を寄せております。
義務教育の費用負担のうち、最も負担が大きいものが学校給食費です。
都教育委員会の調査によると、東京都公立学校の保護者の学校納付金のうち、小学校で７
４％、中学校で５１．４％が給食費です。
学校給食の無償化は子育て世代の負担軽減に大きく貢献すると思いますが、いかがでしょ
うか。
御答弁ください。
２つ目に、子供たちに栄養的にも健康的にも安心できる給食を提供できるという点です。
学校給食は、学校給食摂取基準が定める栄養価を満たすことが必要です。
しかしここ数年、野菜や魚の価格が上がっており、食材費高騰への対応は大きな課題です。
私は区内の小学校の栄養士さんにお話を聞かせていただきましたが、大変な苦労をされて
おります。
栄養士さんは「子供たちには栄養的にも健康的にも安心できる食材を使いたいが１食当た
りの予算が決まっているから食材選びに苦労する」と述べていました。
さらに、コロナ感染拡大で、苦労が増しています。
特に、果物などは、直に果物に触れて子供たちに提供できないので箱買いができません。
一つ一つ包装されたものを選ばないといけない、「どうしてもコストが増えるが保護者の負
担は増やせない」と言っていました。
子供たちに安心できる食材を選ぼうとすると、給食費にはね返る。
コストを抑えると食材選びや献立に苦労します。
学校給食が子供にとってよりよい食習慣を形成する上でも重要だと考えますが、食材費高
騰が必要な栄養確保や食育を進める上で障壁になるという認識はあるでしょうか。
御答弁お願いします。
そして何よりも、学校給食の無償化は日本国憲法で規定されている「義務教育は無償」と
いう精神の実践です。
学校給食は、学校給食法で「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもので
あり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割
を果たすものである」としているとおり、給食は学校教育の一環です。
憲法２６条は「義務教育は無償」と定めており、本来は国として学校給食を無償にすべき
です。
しかし、学校給食法は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定に関
する保護者の負担としております。
区長の認識を伺いますが、学校給食は義務教育において重要な学校教育活動であり、給食
費は無償が憲法の原則と考えますが、区長の認識をお聞かせください。
学校給食は１８８９年、山形県鶴岡町、現在の山形県鶴岡市で、お寺の住職によって建て
られた小学校で始まりました。
家が貧しくお弁当を持ってこられない子供たちのために、町の住職が協同で集団托鉢を行
い、町の人が食材を寄付して給食が賄われていました。
市民全体で子供たちを育てる、これが学校給食の原点です。
コロナ禍で様々な我慢を強いられ、子供たちは傷ついています。
また、子育て世代も負担が増えています。
そうしたときだからこそ、社会全体で子供たちを育てるという精神が、今こそ求められて
いるのではないでしょうか。
現在、全国で７６の自治体が学校給食の無償化を実施しています。
いずれも人口規模は小さい自治体ですが、昨年度は人口３０万の兵庫県明石市が市内１３
の中学校の学校給食を無償にしました。
そして、人口が２７０万を超える大阪市で昨年度、今年度と学校給食を無料にしたことが
話題となっています。
大阪市は、無料にした理由を新型コロナウイルスの影響を受けている子育て世代を支援す
るためとしています。
このように、人口が大きい都市でも踏み出しています。
区長、千代田区としてもこの立場で子育て世代の支援に踏み切ってはいかがでしょうか。
２つのことを求めます。
１つは、区として、国や東京都に対し、学校給食費への財政補助を求めることです。
いまひとつは、子供たちを社会全体で育てるという立場で、区独自で学校給食の無償化を
実施することです。
御答弁をお願いします。
学校給食の問題の最後に、事務負担の軽減について質問します。
現在、区立小中学校には、正規、非正規に関わらず１人ずつ栄養士が配置されています。
栄養士の方からお話を聞くと、毎日の献立、子供たちの栄養管理、衛生面、児童のアレル
ギー対応など給食に係る様々な仕事に加え、区が実施している１食当たり３０円の給食費
補助について、児童が給食を食べていない日数の計算などの事務作業が負担になっている
とのことでした。
そこで、区として事務作業の状況を聞き取り、学校側の事務の負担が大変ならば、区とし
て負担軽減の方策を検討できないでしょうか。
御答弁ください。
次に、通学費への補助について質問します。
生活に困窮した世帯の子供たちの学びを保障するのが就学援助です。
学用品や修学旅行代、学校給食などが補助の対象になりますが、一方、援助の対象になっ
ていないものもあります。
その一つが通学の交通費です。
私たち党区議団に先日、子育て世代から「区立中学校への通学の補助があれば」という声
が届きました。
区内の小学校に通う場合は通学区域が決められているため、よほどの事情がない限り徒歩
で通学します。
一方、区立中学校や中等教育学校では、神田区域から麹町区域の中学に通う場合や逆の場
合など、毎日徒歩での通学が困難な場合は交通機関を利用しなくてはいけません。
当然ながら通学費がかかります。
乗降する駅によって金額は変わりますが、都営交通だけの学割定期で月３５００円から４
２００円。
メトロに乗り継ぐ場合は６０００円前後が必要です。
生活保護世帯には教育扶助で交通費が支給されますが、千代田区の就学援助では、交通費
は補助対象ではないため、非課税世帯などいわゆる準要保護世帯については通学費が大き
な負担となります。
文部科学省は通学費を就学援助の補助対象品目にしています。
そこで、千代田区でも中学校や中等教育学校に通学する生徒の通学費を就学援助の補助対
象にすることを求めますが、いかがでしょうか。
最後に、高校生の不登校生徒への支援策について質問します。
昨年度の全国の小中学生の不登校児童生徒は前年に比べ８．２％増の１９万６１２７人で、
コロナ禍で過去最多となっており、大きな課題となっています。
一方、高校生の不登校は昨年度４万３０５１人です。
小中学校と比較すれば少なく見えますが、中途退学者３万４９６５人を合わせれば、かな
りの数になります。
先日、区内で高校生の不登校を支援するＮＰＯ法人を訪問しました。
このＮＰＯ法人では、資格学校の教室を無償で借り受け、通信制学校とも連携し、高校に
通えなくなった生徒が職員や大学生ボランティアの支援を受けながら高校卒業や資格の取
得などを目指しています。
ＮＰＯの代表の方は、「高校生の不登校問題は、高校が義務教育ではないためあまり注目さ
れない。そのために支援策が貧弱」と述べていました。
高校生への不登校対策を区として行うには、どこの家庭がどの学校に行っているのか、通
学している高校との連携がしにくいなど、難しい問題も存在します。
とはいえ、今や日本の高校進学率は９７％を超えています。
今は、特に意思がなくても進学することが当たり前の時代。
国や自治体は、そうした視点で高校生の不登校への支援を検討してもよいのではないでし
ょうか。
そこで、高校生の不登校問題について２つ質問します。
まず、区として不登校の状況をつかむことが可能な九段中等教育学校後期課程の生徒児童
への対応についてです。
区には、学校になじめない児童・生徒の居場所として白鳥教室を設けています。
ただ、利用できるのは小中校生と中等教育学校の前期課程までです。
後期課程の生徒については、区は不登校者数の状況を明らかにしていますが、後期課程で
の不登校生徒の居場所なり状況把握なりの対策はどのようにしているのでしょうか、お答
えください。
次に、都立や私学に通う生徒への対策です。
都立や私立高校に通う生徒が不登校になった際に、保護者が不登校についての相談を希望
した場合、区が対応する窓口はどこになるのでしょうか。
御答弁ください。
現在、高校生が不登校になった場合の支援は、先ほどのようなＮＰＯなどが取り組むよう
な状況しかありません。
ただ、ＮＰＯといえども、職員の人件費や場所などの経費が必要で、どうしても利用する
生徒や保護者には一定の負担が求められます。
また、このＮＰＯでは、「子供に居場所の提供だけでは不登校問題は解決しない」として利
用を希望する家庭に職員が出向いて子供たちの声を聞く、家庭の相談に乗るなどアウトリ
ーチ型の支援に取り組んでいます。
ここ数年、利用を希望する子供たちも増えているとのことで、本格的な対策をしていくと
なると自治体との協力がどうしても必要と言っていました。
そこで、区としてこうしたＮＰＯとの連携や協力などが検討できないでしょうか。
御答弁ください。
以上で、一般質問を終わります。
教育担当部長／牛尾議員の子育て世代への支援の強化と高校生の不登校対策についてお答
えいたします。
まず、学校給食の無償化についてですが、議員御指摘のように子育て世代の経済的な負担
は、学校給食費に限らず様々なものがあると認識しております。
区では、これまでも学校給食費に限らず、子育て世帯を広くサポートするために、区独自
の次世代育成手当の支給等を行っておりますので、御理解のほどお願いいたします。
次に、学校給食の食材費高騰による障壁についてですが、議員御指摘のとおり、区でも学
校給食がよりよい食習慣を形成する上でも重要であると認識しております。
食材費高騰等のコスト増がその障壁とならないよう、令和２年度には学校給食費を見直し、
値上げをしました。
しかし、併せて区の補助金額も増額し、保護者の負担軽減を図っております。
次に、給食費は無償が憲法の原則と考えることについてですが、日本国憲法第２６条には、
「義務教育は、これを無償とする」と定められております。
当然ながら、学校給食法等の関連法案は憲法を犯すことなく定められていることから、本
区においても、それに従い対応するものと認識しております。
次に、国や東京都に対し、区として学校給食費への補助を求めることについてですが、学
校給食法第十二条では、国の補助として、学校給食の開設に必要な施設または設備に要す
る費用の一部を補助ができることとなっており、本区においても、学校改築の際などには
国の補助金を活用しております。
また、東京都に対しては、令和４年度予算で、学校給食における感染症防止対策等に係る
財政措置を要望しております。
また、区独自で学校給食費の無償化を実施することについては、これまでも答弁させてい
ただいておりますが、学校給食法では給食を運営する経費は学校の設置者が負担、それ以
外の経費は保護者の負担と定められていることから、学校給食費の無償化は考えておりま
せん。
次に、栄養士の事務負担の軽減についてですが、教育委員会では、毎月１回、各学校の栄
養士と栄養士会を開催し、補助金等の事務作業に関わらず、給食に関する様々な問題など
の情報共有を図っております。
次に、就学援助制度に通学費を対象とすることについてですが、本区の場合、学用品・通
学用品費や入学準備金等につきまして、他区よりも比較的高い金額を定額支給しておりま
す。
また、学校では学割で通学定期券購入のための通学証明書を発行しております。
国の就学援助に関する要保護に対する補助制度では、通学費における交通費の基準として、
生徒においては片道６キロメートル以上と定められており、本区の状況ではほとんどがそ
れ以下の距離になると考えられます。
こうしたことから、現時点では、通学費を就学援助制度の種別に加えるということについ
ては考えておりません。
次に、高校生の不登校対策に関する御質問にお答えします。
まず、九段中等教育学校後期課程における不登校生徒への支援や対策についてお答えしま
す。
九段中等教育学校後期課程における不登校生徒への状況把握についてですが、人数、欠席
理由等について、毎月の調査で把握をしております。
また、対策について早期対応に向けた取組としては、担任やスクールカウンセラー、スク
ールソーシャルワーカー等による、本人や保護者との面談等を実施しております。
また、居場所づくりとして、進路相談を含めたより生徒の実態に即した今後の支援の方向
性について連携しながら対応しているところです。
次に、その他の高校に在籍する不登校生徒やその保護者に対しての相談窓口についてです
が、児童・家庭支援センターでは、教育相談を実施しており、高校生までの区内在住・在
学の子供や保護者を対象に、子供の心配や悩みごとについて心理士が相談を受ける教育相
談を行っております。
また、指導課のほうでも２４時間３６５日、電話を受け付けるいじめ・悩み相談ホットラ
インを設置し、悩みを抱えた生徒本人や保護者の相談を受けております。
最後に、ＮＰＯとの連携や協力についてですが、議員御提案の特定のＮＰＯ団体との連携
や協力につきましては、相談者御本人の意向等も尊重しながら、団体の特徴等も踏まえ、
調査・研究してまいります。
いずれにいたしましても、教育委員会では、子供たちに安全でおいしい給食を提供するこ
とはもとより、不登校の児童生徒に対しては、引き続き、支援体制の整備に努めてまいり
ます。
牛尾議員／再質問をさせていただきます。
学校給食費の無償化についてですけれども、まず、国や東京都への財政援助を求めること
についてですが、確かに、その設備については補助をすると。
東京都についても、様々な対策について補助をするというのを御答弁しましたけれども、
私は学校給食そのものに対して補助を求めてはどうかというふうに求めましたので、そこはしっかりといま一度御答弁をいただきたいと思います。
学校給食を無償化にする自治体というのは、年々、年々、増えていっているんですよ。
世界でもアメリカのニューヨークとか、韓国とかでも、学校給食無償化、もう世界の流れ
になっていますのでね。
しかも、大阪などではやっぱり子育て世代が大変だということで、あの大きな自治体で２
年連続、期間限定ですけれども、給食費を取らないというようなことに踏み出しているわ
けで、千代田区としてもそこに一歩踏み出すと。
そうすれば、先ほど質問があった食材の問題、牛肉の問題などでも、給食費が無償になれ
ば安心して使えるわけだから、そういう視点でもお願いしたいというふうに思います。
交通費の支援ですけれども、八王子では学校から半径２キロを超える御家庭では、交通費
を補助しているという実例があるわけですね。
千代田区でも、端から端になると半径２キロを超えます。
当然ながら交通費、給食費同様、一月数千円というお金がかかりますので、そこはやはり
経済的に大変な御家庭に支援するという立場で交通費、就学援助の対象にするということ
は検討していいのではないかと思いますので、その２つ、御答弁ください。
議長／教育担当部長。
教育担当部長／牛尾議員の再質問にお答えいたします。
国や都に対する要望に関しましては、学校給食費の件だけではなく、様々、学校に係る経
費について、あらゆる機会を通じて要望しております。
区長会であったり、教育長会であったり、部長会、課長会という、そういう場面で必要が
あれば要望しておりますので、この学校給食に係る補助についても必要があれば要望して
いきたいなというふうに考えております。
学校給食の、やはり無償化については、これまでも御質問いただき、再三再四答弁させて
いただいているところですけれども、学校給食法の定めにより、今、こういう取扱いをし
ているということで御理解をいただければと思います。
あと、交通費の件でございます。
交通費の件では、我々としては要保護の方に対する国の補助基準に照らし合わせて考える
べきということでやっておりますが、２キロというのは、児童生徒のうち、児童が２キロ
以上ということで今定められておりますので、生徒については６キロ以上ということで、
今のところ中学校の生徒については考えていないということで御理解願いたいと思います。
