日本郵政にとって「西室つながり」は悲劇！

日本郵政、純損失４００億円　民営化後初の赤字

朝日新聞デジタル 4/25(火) 16:37配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000064-asahi-bus_all

　日本郵政は２５日、２０１７年３月期決算で４００億円の純損失を計上する見通しになったと発表した。買収した豪州子会社の業績が低迷したことで、子会社の資産価値を約４千億円切り下げる「減損処理」に踏み切るため。純損益の赤字は０７年１０月の郵政民営化以来初めて。

　日本郵政はこれまで１７年３月期の純損益を３２００億円の黒字と予想していたが、大幅に下方修正する。減損の対象となるのは１５年に６２００億円で買収した豪州の物流大手「トール」。資源価格の下落や中国、豪州経済の減速などの影響で１７年３月期のトールの営業損益が前年実績を大きく下回ったという。

　経営改善策として、今年１月にトール経営陣の刷新に踏み切ったほか、３月末までに管理職を中心に３００人超の正規職員の削減を実施。１７年度中にさらに１７００人の正規職員を減らす予定だとしている。


■長門社長「見通し甘かった」

　日本郵政の長門正貢社長は２５日の記者会見で、２０１７年３月期決算の純損益が民営化後初の赤字に転落することについて「重く受け止めている」とした上で、「買収の意思決定の過程で、豪州経済の見通しに対する評価や見通しが甘かったとの見方は否定できない」と述べた。

　一方、「国際物流強化という買収の狙いは正しかった」とも述べた。「最大限の減損を計上することで負のレガシー（遺産）を断ち切り、攻めの経営のスタートラインに立つ」と述べ、経営への影響は拡大しないとの考え方を強調した。







東芝に続き…日本郵政の巨額損失招いた西室元社長の罪

日刊ゲンダイDIGITAL　2017/4/25
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204179/1

　日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。

　日本郵政は２０１５年に子会社の日本郵便を通じて、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを６２００億円で買収した。ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。３０００億～４０００億円程度の減損を計上する可能性が指摘されている。１７年３月期の最終損益で赤字転落する恐れも出てきたのだ。

「ウミを一気に出し切ることは悪くない。ダラダラと損失を処理するより、よっぽどマシでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）

■「悪材料がまだあるのでは…」

　一方で、トール社買収を主導した人物が、西室泰三元社長だったことから、市場がざわついている。

「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝の天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。日本郵政の巨額損失は、東芝と同じ海外Ｍ＆Ａに絡んでいます。もしかすると日本郵政も東芝と同じように、次々と悪材料が出てくるのではないか……と勘繰っているのです」（市場関係者）

　西室氏はトール社買収に際し、「日本郵政は世界をリードする物流企業だ。アジア太平洋で最大級のトール社との組み合わせは強力」と自信満々にコメントした。だが、西室氏の見立ては、わずか２年あまりで崩壊。買収当時、市場がささやいていた「株式上場（１５年１１月）に向けた“お化粧”にすぎない」「高い買い物」が正解だった。

　東芝の米ウェスチングハウス（ＷＨ）社買収（０６年）に暗躍したのも西室氏だ。当時、西室氏は相談役に退き、社長は西田厚聰氏に譲っていた。ＷＨ社を巡っては日立製作所や三菱重工も熱心だったが、最終的には東芝が手中にした。決め手は、院政を敷いていたといわれる西室氏が人脈を駆使し、ベーカー元駐日米国大使に働きかけたからだといわれている。

「ただ、その過程でＷＨの買収額は倍以上の約６０００億円にハネ上がっています。日本郵政のトール社買収も西室氏の鶴の一声で決定したといいます。企業価値をキチンと精査しなかったので、今回のような巨額損失が生じるのです」（証券アナリスト）

　日本郵政にとって「西室つながり」は悲劇だが、投資家の不安は高まるばかりだ。







西室に責任を取らせろ～～！