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T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

2015-02-27 23:03:22 | 日記

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル(T-Mobile USA)が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。


この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス(Verizon Wireless)、AT&T、スプリント(Sprint)のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用(ETF)の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。


T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた(中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容)。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた(家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル)。


中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン(家族割引メニュー)に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。


T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族(5回線が上限)の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル(650ドル x 5)にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどとし、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。


いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人(内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人)となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録(なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少)。


さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人(273の都市圏)まで拡大しているほか、ダラス(テキサス州)など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス(上下それぞれ20MHzの帯域を利用)の提供も始まっているという。


なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク(Dish Network)によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。


さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」("Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" )と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?



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T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

2015-02-27 01:28:17 | 日記

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル(T-Mobile USA)が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。


この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス(Verizon Wireless)、AT&T、スプリント(Sprint)のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用(ETF)の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。


T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた(中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容)。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた(家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル)。


中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン(家族割引メニュー)に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。


T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族(5回線が上限)の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル(650ドル x 5)にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどとし、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。


いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人(内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人)となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録(なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少)。


さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人(273の都市圏)まで拡大しているほか、ダラス(テキサス州)など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス(上下それぞれ20MHzの帯域を利用)の提供も始まっているという。


なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク(Dish Network)によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。


さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」("Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" )と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?



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Androidスマートフォン冬モデルのトレンドをおさらい

2015-02-25 21:43:18 | 日記


(@DIME)


【NEWS 1】コンデジ並みに進化したカメラ性能


数ある新機能の中でも、注目すべき進化を遂げているのがカメラだ。今やほとんどのモデルが1000万画素以上。特にソニー製の『Xperia Z1』は、2000万画素を超え、コンデジ並みのイメージセンサーを搭載している。暗いシーンに強くなっただけでなく、手ブレ補正やズームなども充実。決定的瞬間を逃さない連写をはじめ、多彩な撮影モードも備えている。



 


右の写真は『Xperia Z1』で撮影したもの。スマホで撮ったとは思えないほど高精細かつ、自然な色彩の写真を撮ることができた。


◎ズーム撮影でも手ブレしない、ギザギザしない!

『Xperia Z1』は解像度を保ったままの「全画素超解像3倍ズーム」が可能。画質そのままで被写体をアップに。加えてデジタルズームで、最大ここまで寄れる。もともとが高解像度なので、ギリギリまで寄ってもざらつきは少ない。

 


◎コンデジと同等のセンサーで暗い場所でも驚きの表現力

『Xperia Z1』は高感度イメージセンサーと画像処理エンジンにより、ろうそく1本の明かりで撮影が可能。ほかに『AQUOS PHONE』もF値1.9で暗い場所に強い。ほとんど真っ暗でも、オート撮影でここまで写る! 手ブレもしっかり抑えられていて、ざらつきを抑えた、趣のある写真が撮影できた。

◎決定的瞬間を逃さない! ユニークかつ多彩な撮影機能


●記念撮影に便利! 背後で動く邪魔なモノが簡単に消せる!


連写した写真を合成して、背後で動く人やモノが消せる。『GALAXY』シリーズにも同様の撮影モードが用意されている。


●撮っている人も一緒に写せるダブルカメラ撮影


メインカメラとインカメラをリアルタイム合成。撮影者も一緒に写すことができる。『GALAXY』シリーズほか、『isai』にも搭載。


 


●シャッターの前後1秒ずつを記録!


シャッターの押し遅れを防止できる、「タイムシフト撮影」モードを搭載。1秒前から遡って連写し、ベストな1枚を選べる。



●スマホでスイングをチェック!


ゴルフのスイングを検知し、その軌道を残せるユニークな撮影モードを新搭載。フォームのチェックもスマホでできる!


【NEWS 2】3日間使用&急速充電でストレスフリーのバッテリー


スマホの最大の課題が電池の持ち。しかし、それも過去の話となった。新モデルでは2000mAh以上の大容量バッテリー搭載が当たり前に。3日以上使用可能な機種のラインアップも一気に増えた。その筆頭が、3200mAhのバッテリーを搭載する『ARROWS NX』。3日以上の使用に加え、急速充電にも対応。専用ACや卓上ホルダーを使用すれば、約3時間でフル充電ができる。



『ARROWS NX』の実稼働時間は、約97.1時間。うっかり充電し忘れて眠ってしまっても、翌日も丸1日、安心して使える。


◎新ディスプレイの採用で省電力性能をUP!


RGBの三原色に白を加えて、明るさを維持しながら省電力を実現する、新技術を採用。このほか、『AQUOS PHONE』シリーズでも省電力設計のIGZOディスプレイが採用されている。



◎メーカー独自の省電力設定で電池が長持ち


メーカー独自の省電力機能が用意されているのも、Androidスマホではもはや定番。『ARROWS NX』では「NX!エコ」を搭載している。


【NEWS 3】2大グローバルメーカーがこだわりの日本仕様モデルを投入!


スマートフォンの世界メーカー別シェアで第1位のサムスンと第5位のLGがそれぞれ、日本だけのオリジナル仕様モデルを発売。LGの『isai』は、ハードウェアだけでなくホーム画面のデザインやユーザーインターフェイスまで、KDDIと二人三脚で開発。力の入れようが感じられる。一方の『GALAXY J』は『GALAXY』シリーズ初となる日本オリジナルモデルで、新スタイルの日本語入力や特別仕様のデザインを採用。


[KDDI×LG] isai


KDDI×LGのコラボモデル。約5.2インチの大画面ディスプレイを搭載しながら、狭額縁で大きさを感じさせないデザイン。背面がゆるやかなラウンド状で、手になじむ。


●最新情報が集まるオリジナルホーム


 


ホーム画面のデザインも独自に開発。最新ニュースや動画、SNSなどを切り替えられるだけでなく、スクロールして時系列で閲覧できる。


[ドコモ×サムスン] GALAXY J


『GALAXY』シリーズでは初の試みとなる、日本完全オリジナルモデル。これまでにはない、スタイリッシュな四角いブロックデザインを採用。ピンクやブルーなどのカラーも選べる。


●いざという時に安心の独自機能



災害時など充電ができない状況において、機能を制限して電池の持ち時間を延ばす、「緊急時長持ちモード」を搭載。



●日本語入力もオリジナル!


キーボード切り替えなしで、日本語入力のまま英数字も入力できる、独自の「8フリック」を採用。


国際社会全体の動きを左右 ブッシュ政権の新イラク政策発表─大野元裕コラム

2015-02-24 21:26:21 | 日記

  ブッシュ米大統領は11日、世界中の注目を集めたイラク新政策を発表した。会見の席上、ブッシュ大統領がイラク政策の失敗の責任を認めたことから、米国の対イラク政策が大きく転換したとの印象を受けた人もいるかもしれないが、その中身は新味を欠いている。昨年に発表されたベーカー=ハミルトンによるイラク研究グループ報告と比較しても、米軍駐留部隊撤退については時期を明言せずに後退し、イラクの段階的正常化プロセスについてはほとんど触れず、カギとなる隣国イランならびにシリアについては、関与政策ではなく圧力行使というまったく異なるものとなっている。(中東調査会上席研究員?大野元裕)

   撤退を早期に実現するための2万1500名程度の増派が言及されたが、増派だけで問題の解決はない。米軍の集中的運用については、2003年夏の第三機甲師団による掃討作戦の成功例と、昨年夏の増派部隊によるバグダード掃討作戦の失敗が対比できるだろう。

  前者については、武装勢力という明確な相手に対し、市内の高い建物を破壊する等の徹底的掃討作戦を行った後、4000名を越える精鋭部隊をティクリートに駐留させたことにより、評価すべき成功がもたらされた。

  後者については、宗派?民族対立の中で敵を特定するのが困難だったことに加え、イラク国内政治上の制約の下で、バグダードという大都市で軍事力の行使が制限されたため、失敗に帰したと評価できるように思われる。

  この成功例と失敗例を見ると、今回の新たな増派の内、より大規模なバグダードにおける増派は、後者の失敗例に近いように思われてならない。ただ増派すれば成功が約束されるわけではなく、戦略的目標と作戦の環境が重要なようだ。

  成功のカギは、イラク政府の決断にかかっているのかもしれない。マーリキー政権がこれまでに実施している掃討作戦は、主としてスンニー派武装勢力と呼ばれるものに対してだった。イラクの治安を回復するためには、宗派?民族に捉われず、民兵の武装解除を実現し、国民のイラク政府に対する信頼を回復する必要がある。それだけに、指導力の欠如を指摘されるマーリキー政権が粘り強くこの努力を継続し、米軍としっかりした連携をとらない限り、成功はないかもしれない。

  イランの関与については、より深刻かもしれない。イランはシリア以上に、イラクに対する影響力を保持している。イラク研究グループ報告が指摘するような、イラクを安定させるほどの力がイランにあるとは思わないが、イラクを不安定化させるには十分な能力を有していると思う。

  このようにイランはイラク政策を検討する上で重要な要素なのだが、ブッシュ大統領は、イランの関与をあえて受け入れるという選択肢は選ばなかった。それよりむしろ、新たに空母部隊を派遣するなど、イラクに悪影響をもたらさないよう圧力をかける手段の方を選択したのだ。

  しかしイランはそもそも、イラクが安定すればイラク領内から米国がイランを攻撃するかもしれないと考えている。イランがそう考えている限り、米国のイラク安定化政策に協力するはずもない。つまり、イラク安定のためにイランに圧力をかけるというこのような政策は誤りに思われる。

  ブッシュ大統領の新イラク政策は、他力本願的な色彩が強い。にもかかわらずブッシュ政権のイラク政策は、来年の米大統領選挙の去就のみならず、冷戦以降の米国の対中東戦略の行方に大きな影響を与えかねない。この意味で、イラク政権の立場と米国の対イラク戦略の行方は、今後の国際社会を計る上でも、きわめて注目すべきものだと言えるだろう。




<筆者紹介>大野元裕(おおの?もとひろ)
(財)中東調査会上席研究員。1991年の湾岸戦争勃発時には、イラクの日本大使館で専門調査員としてイラク政府をウォッチしてい た。NHKニュースなど各メディアで中東情勢について解説。現場経験と知識に基づいた、分かりやすい解説?コメントに定評がある。


<関連リンク>
?「広場─MAIDAN」(大野元裕さんのHP)
?Wewomuiteblog (大野元裕さんのブログ)



<大野さんのこれまでのgooコラム?解説>
?「サッダーム処刑」 (2006年12月30日)
?米超党派グループ、米軍のイラク撤収勧告 報告書を大野元裕氏が解説(2006年12月7日)
?「『永遠の大統領』からの手紙 ~ サッダーム?フセインの更正?」(2006年11月7日)
?「旅客機爆破計画:英国の若い二世たちに何が起きたのか?」(2006年8月18日) 
?「元大統領は銃殺を希望する」 (2006年7月29日)
?「ジダンの涙」  (2006年7月13日)


犬のフン放置対策の切り札!?大阪府泉佐野市が導入を断念した「犬税」の是非

2015-02-22 23:54:12 | 日記

 神奈川県の動物保護センターが発表したところによると、神奈川県では昨年度の犬の殺処分数が初めてゼロになったとのことだ。つまりは、一匹もワンちゃんを殺さなかったのである。


 センターに登録している三〇以上のボランティア団体と個人が、保護した犬の里親捜しに尽力した結果、昨年度の犬の処分数をゼロにした。三日に一匹の割合で捨て犬等を保護していたにもかかわらず、である。これを受け、黒岩祐治神奈川県知事は、


「神奈川県は殺処分ゼロを継続する。動物に優しい県を目指す」


 と宣言した。でもHPをもう少し見やすくしてください黒岩閣下。すっげーお役所仕事みたいなHPで見づらいんです。


 しかし、犬の殺処分ゼロは全国に誇るべきことで、動物に優しい県も大賛成なのだが、逆に動物の放棄を危惧するボランティア団体もある。


「殺処分がゼロになったことで『神奈川に捨てれば殺されない』と放棄が増えるのでは、との不安が大きい」


 犬の殺処分数は、以前と比べればうんと減ったとはいえ、それでも全国で年間四万匹前後が処分されている(平成23年度4.3万匹 平成24年度3.8万匹)。


 猫に至っては十三万匹で、そのうち八万匹は「幼体個体」と言われる、一歳未満の離乳していない仔猫だ(犬は約七〇〇〇匹)。中には目も開いてない赤ちゃんもいるんだって。どーしてこんなにたくさんの犬猫を殺してしまうんでしょう。答え:人間の都合。


 ものすごく不思議に思うのは、犬猫が殺処分されるということは、里親捜しが飽和状態で、つまりは保護された犬猫の引き取り手がいないってことなのに、何故かペットショップは繁盛している。数は減ったとは言っても、毎年十六万匹もの犬猫が処分される一方で、小動物がどんどん売られているってことだね。


 環境省も、六月三日、将来的に犬猫の殺処分をゼロにするための行動計画を発表した。これは動物の遺棄防止や里親捜しなど先進的な対策を実施している自治体をモデル地区に選定し、その取り組みを全国に広げる――、という、いかにもお役所的な……、もとい、えらく時間のかかりそうなプログラムを組んだ。



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