直下型地震でもすばやく地震速報！

活断層による直下型地震の震源近くでも大きな揺れが届く前に地震発生を伝えられる「瞬時速報システム」の開発に、文部科学省が本格的に乗り出す。

今ある気象庁の緊急地震速報より数秒早く危険を知らせ、被害をより少なくするのが目標だ。2014年度からの実用化を目指す。
　

現在の緊急地震速報は、全国を網羅するよう約１千の観測点があるが、間隔は２０～３０キロと粗い。このため、地震発生から地震波の感知まで５秒ほどかかる。０８年６月の岩手・宮城内陸地震の速報発表は感知から４．５秒後で、最大震度６強を記録した震源から半径１５キロほどの地域には、速報が間に合わなかった。

　
開発をめざす瞬時速報システムは、地震計の高性能化と、きめ細かな観測網の整備が柱。まず、地震波のデータを高速処理し、ノイズを見極めることができる高性能の地震計を開発する。その後、活断層の直上に約５キロ間隔で、地表やノイズがより少ない地下数十メートルの地中に設置する。こうした観測網で感知した揺れをもとに、その地震の強さや伝わり方を自動的に予測し、震度６弱以上が見込まれる場合は２～３秒で自動的に速報することをめざす。

　
文科省は、０９年度に三浦半島断層群（神奈川県）の直上で基本的なデータを集め始める。２～３年で地震計などを開発、１１～１２年度に実証実験をする予定。実用化の見通しが立てば、「重点調査対象」にしている地震の規模や発生確率が大きく人口が多い１３活断層帯から順次整備し、自治体の防災システムやインターネットなどを通じて瞬時速報を発信できるようにする。当面は気象庁の緊急地震速報を補完することをめざす。

　
開発を担う防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の中村洋光主任研究員は「１秒あれば、身を守る行動や心構えができる。（緊急地震速報に加えた）情報の二重化は被害軽減に有効だ」と話す



>>関連リンク　「緊急地震速報はどのくらい前に出ますか？」

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