１１月１日から、「東海地震に関する情報」等の発表がなくなる。
変わって、「南海トラフ地震に関連する情報」等が発表される。
現在も進む、地殻のひずみ等の変化を観測が継続され、より広範囲に渡る情報適用となる。
南海トラフは、静岡県富士川辺りに伸びる駿河湾トラフ、続く東南海、南海地震の震源域とすべてをカバーした、
プレートテクトニクス理論に基づく総合的なプレート境界型の地震に関連するトラフ。
今後も評価検討会にて「南海トラフに関連する情報」は定例と臨時の２種類を発表。
今までのように、歪み系の特異な変化や滑りが観測された場合、
また、南海トラフでの地震が発生した場合などに、検討会から発表。
降雨予測のごとく、確率発表となる予定。
「南海トラフ地震に関連する情報」及び「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の当面の運用について
報道発表日平成２９年１０月２６日
気象庁では、平成29年９月26日付報道発表（「南海トラフ地震に関連する情報」の発表について）のとおり、
11月１日から「南海トラフ地震に関連する情報」を発表することとしています。
また、南海トラフ全域を対象として地震発生の可能性を評価するにあたって、
有識者から助言いただくために「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催することとしています。
「南海トラフ地震に関連する情報」及び「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の当面の運用を以下のとおりとしますので、お知らせします。
なお、「南海トラフ地震に関連する情報」は、11月１日12時から運用を開始します。
１．「南海トラフ地震に関連する情報」の当面の運用
・「南海トラフ地震に関連する情報」の発表について
・「南海トラフ地震に関連する情報」の情報や報道発表のイメージ
（１）南海トラフの東側だけで大規模地震が発生した場合（西側が未破壊）
（２）南海トラフでM7クラスの地震が発生した場合
（３）東海地域のひずみ計で有意な変化を観測した場合
２．「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の当面の運用
・「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の委員
・「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の任務
（１）南海トラフ地震の発生の可能性の平常時と比べた相対的な高まりについての評価・検討
（２）南海トラフ及びその周辺の地域における地殻活動と南海トラフ地震との関連性についての評価・検討
（３）南海トラフ地震に関して気象庁が行う施策に係る技術的助言
・必要な場合に臨時会合を開催する他、原則として月に１回、定例会合を開催（定例会合第１回は、平成29年11月27日（月）に開催予定）。
