郵送も有りです

以前、売買や融資が絡まない住所変更登記や担保権抹消登記等の比較的簡易な登記については、ご自身で調べたり、法務局の相談窓口で手続の説明を受けたりして、本人申請に挑戦してみるのも良いかもしれません。

という内容を含んだ記事を投稿しましたが、今回はそれの補足です。

不動産所在地を管轄する法務局に書面申請を行う場合、窓口申請だけでなく郵送申請でも受付てくれますので、管轄する法務局が遠方にあったり、お仕事の都合で法務局の開庁時間に行くことが出来ないという方には、郵送申請が便利ですよ🏣


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