■ Ｊ:ＣＯＭ地デジ有料化の「本当の理由！」
Ｊ:ＣＯＭを支えている収益の一つは「電波障害保証金」です。
ビル建設に伴う電波障害の対策費がＪ:ＣＯＭの大きな収入源だった
のです。
「電波障害の原因者は初期費用プラス２０年分のメンテ費用をＪ:Ｃ
ＯＭに払えば電波障害補償の肩代わりができる」という政府指導によ
る解決方法で、Ｊ:ＣＯＭには「独占的」な収入がありました。
「１戸あたり２４万円」で１００戸の電波障害なら、２４００万円、
１千戸なら、２億４０００万円の巨額になります。
１戸あたり２４万円の「補償料」は当方の見聞したボッタクリ金額と
一致します。
ビル建築主が「重税に等しい負担」に、泣き泣き支払う「電波障害補
償金」はＪ:ＣＯＭにとっは「おいしい収益源」だったのです。
本業よりボロい儲けの「電波障害補償金」は政府公認の独占利益で、
Ｊ:ＣＯＭは我が世の春を謳歌しました。
そんなＪ:ＣＯＭに突然の「氷河期」が襲ってきました。
「地デジ」の普及です。
地上波放送のデジタル化で「電波障害」が激減し、補償料収入の無く
なったＪ:ＣＯＭが「穴埋め」に狙ったのが「地デジ」の有料化で、
Ｊ:ＣＯＭ利用者５００万世帯の財布です。
「地デジ有料化」で１世帯あたり約１万円/年の徴収です。
１００戸のマンションなら１００万円をＪ：ＣＯＭに支払うことにな
ります。
アンテナで見れば無料の「地デジ」に１００万円はボッタクリです。
「地デジ再送信施設利用料」は「サービス料」なんて説明は真っ赤な
ウソで「電波障害補償金」の穴埋めです。
そもそも「地デジ再送信施設利用料」は法令違反で「地デジ有料化」
は禁止されているのです。
有線テレビジョン放送法では「国民の地上波放送を見る権利」を尊重
し「地上波放送は無償で再送信しなくてはならない」とし、地域独占
のＣＡＴＶ事業者に無償を「義務」付けているのです。
「無料キャンペーン」でマンションを「市場独占」したＪ:ＣＯＭは、
「無料」の甘言で管理組合を騙し、今更の「有料化」は詐欺と、法令
違反との二重の悪徳をやっているわけだ！
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