＜参院選＞比例に前田氏、愛知県連「寝耳に水」民主１次公認（毎日新聞）

　マルチ商法業者から献金を受け取っていた問題で、０８年１０月に民主党を離党した前田雄吉元衆院議員（５０）＝愛知県犬山市＝が３日、同党の参院選比例公認候補に決まった。同党愛知県連からは「寝耳に水」と、地元置き去りの決定に不満が広がった。

　民主党県連の杉岡和明幹事長は「党本部からは事前に何の連絡もなかった。衆院選出馬断念でけじめはついたかもしれないが、有権者は納得していない」と地元への説明不足を指摘した。

　一方、自民党県連の青山秋男副会長は「民主はクリーンさを訴えながら、なぜ前田氏を立てるのか。鳩山（由紀夫）首相や小沢（一郎）幹事長も自身の疑惑をきちんと説明していない」と批判した。

　前田氏は０８年１０月、業務停止命令を受けたマルチ商法業者から講演料などの名目で献金を受け取っていたことが表面化。前田氏は離党し、衆院愛知６区からの立候補を断念した。市民団体から受託収賄容疑で告発されたが、名古屋地検特捜部は昨年１２月、容疑不十分で不起訴処分とした。【丸山進】

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津波警報を注意報に、東京湾から三重までなど（読売新聞）

　南米チリ沖で２７日早朝（日本時間２７日午後）に発生した地震で、気象庁は２８日午後９時１３分、太平洋側の地域に出されていた津波警報の一部を注意報に切り替えた。

　注意報に切り替わったのは、北海道太平洋沿岸西部、東京湾内湾、伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、伊勢・三河湾、三重県南部。青森県日本海沿岸では津波警報が解除された。

　また、北海道日本海沿岸南部、オホーツク海沿岸、陸奥湾では津波注意報が解除された。

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松原市 家庭ごみ“ヤミ処分” 堺の無許可業者で１万トン（産経新聞）

　大阪府松原市が市内で回収した家庭ごみのうち不燃物などを、隣接する堺市に無断で運び、家庭ごみの処理許可を受けていない産業廃棄物処理業者の施設で処理していることが３日、分かった。家庭ごみは許可施設での処分が義務付けられており、松原市の行為は廃棄物処理法に抵触する可能性が高い。こうした“ヤミ処分”は少なくとも平成２０年度から行われ、これまでに１万トン以上が不正に処理されたとみられる。

　松原市では１月、市内のごみを無許可で収集していた清掃業者に、市側が長年にわたって便宜を図っていたことが発覚。澤井宏文市長はこの問題を受け、法令順守の徹底を表明していたが、ヤミ処分は今月まで続けられていた。市は「市内に処理施設がないので、苦肉の策としてやっていた」と釈明している。

　関係者によると、松原市は家庭ごみのうち、年間約５千トンの不燃物・粗大ごみの処理を、２０年度から堺市内の産廃業者に委託。リサイクルに回せるものを取り除いたうえで現地で破砕・焼却させているが、この業者の施設は家庭ごみを処分できる堺市の許可を取得していない。

　廃棄物処理法によると、家庭から出た不燃物・粗大ごみは市町村に処理責任がある一般廃棄物に含まれ、原則として公営の焼却場のほか、都道府県と政令市の許可施設でしか処分できない。市外で家庭ごみを処理する場合は、搬出先の自治体への事前通知が必要だが、松原市は堺市に一切、知らせていなかった。

　松原市環境業務課によると、市内にはもともと、不燃物・粗大ごみの処理設備がなく、過去にも別の無許可業者に委託していた時期があったという。同課は「望ましいことではない」としながら、市の処理施設が完成するまでの「暫定措置だった」と説明した。しかし、施設建設の計画はほとんど進んでおらず、ヤミ処分解消のめどは立っていない。一方、委託先の堺市の産廃業者は「産廃として処理している。松原市のごみが一般廃棄物とは聞いていないし、もしそうなら契約しない」と話した。

　無断でごみを持ち込まれた堺市の担当者は「非常に迷惑なこと。産廃業者には早急に処理を停止するよう指導した」としている。

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後輩に「当たり屋」強要 佛教大野球部員が無期停学（産経新聞）

　佛教大学（京都市北区）は２５日、硬式野球部に所属する３年の男子学生（２１）が、車にわざとぶつかって慰謝料をだまし取る計画に２年の後輩部員らを加担させようとしたり、後輩から強引に金を借りたなどとして、無期停学処分などにしたと発表した。

　佛教大によると、男子学生は野球部のレギュラーで、昨年秋に行われた全国の大学が出場する大会にもベンチ入りした。男子学生は昨年３月、車にわざとぶつかって慰謝料をだまし取ることを計画。後輩部員数人を強引に巻き込み京都市内で実行しようとしたが、車に当たる役割を担っていた後輩が思いとどまり未遂に終わったという。

　会見で、清水稔副学長は「保護者の方々を失望させた。誠に遺憾」と謝罪した。

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いじめ動画放置、グーグルに有罪判決…イタリア（読売新聞）

　【ローマ支局】イタリア北部ミラノ地裁は２４日、インターネット検索大手の米グーグル社が運営していた動画サイトで、子供がいじめられている様子を撮影した動画を放置したとして、プライバシー侵害の罪で、いずれもイタリア国外在住の同社幹部社員と元幹部の計３人に禁固６月の執行猶予付き有罪判決を言い渡した。

　ＡＦＰ通信などが伝えた。投稿動画に関してインターネットプロバイダーの刑事責任を認定した判決は異例。同社の広報担当者は「表現の自由を侵害する驚くべき判決」と話しており、被告側は控訴する方針だという。

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