若者は選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる！？

　東北大学の研究室が、若年層の投票率の推移と政府予算の統計を分析し、若年層の投票率が1％下がることに、若者は1人あたり年に13万5000円分の不利益を被ることになるという。

　研究では1967年からの衆参国政選挙の年齢別投票率の推移と、毎年新たに発行される国債の額の推移、社会保障給付の世代別配分の関係を分析。その結果、若年層（20～49歳）の投票率が低下するに従って新規の国債発行額が増加し、社会保障支出も若年層より50歳以上の層に多く配分されていたことが明らかになった、としている。

　額に直すと、若年層の投票率が1％下がった場合、「将来へのツケ」とも言える国債が若年者1人あたり年額7万5300円分新たに発行され、「若年世代1人あたりの児童手当などの家族給付の額」と「高齢世代1人あたりの年金などの高齢者向け給付」の額の差が年に5万9800円拡大。若者よりも高齢者への給付が手厚くなる様子を浮き彫りにした。この2つを合計すると、若年層1人あたり年に13万5000円分の経済的不利益を受けるという計算になる。

引用元




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