朝日新聞デジタル：戦没者追悼式、天皇陛下の「おことば」全文
朝日新聞デジタル：戦没者追悼式、野田首相の式辞全文
《毎日jp記事》
終戦記念日:戦後６７年、平和語り継ぐ 戦没者追悼式
毎日新聞 2012年08月15日12時35分
６７回目の終戦記念日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれ、天皇、皇后両陛下や遺族ら５８５０人が参列した。
野田佳彦首相は式辞で「アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と、歴代首相と同様に加害責任に言及。
「戦争の惨禍を繰り返すことのないよう国際平和の実現を追求する」と誓い、東日本大震災からの復興について「戦没者のためにも日本再生の使命を果たしていく」と決意を述べた。
式典は国歌斉唱と首相式辞の後、正午に全員が１分間の黙とう。
続いて天皇陛下が「戦禍に倒れた人々に追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈る」と、おことばを述べた。
横路孝弘衆院議長は追悼の辞で福島第１原発事故に触れ、「原子力の安全性を十分問わず依存したことを深く反省し、エネルギー政策の転換を図る必要がある」と訴えた。
厚生労働省によると、日中戦争と第二次大戦の戦没者は軍人・軍属約２３０万人と民間人約８０万人。
遺族の世代交代が進み、参列予定の遺族４８２１人のうち戦没者の父母は２年連続でゼロに。
一方で戦後生まれは５１４人と１０．７％を占め、初めて１割を超えた。
《YOMIURI ONLINE記事》
８月１５日 「史実」の国際理解を広げたい（8月15日付・読売社説）
◆日本の発信・説得力が問われる◆
あれから６７年。終戦の日を迎えた。繁栄する日本の礎となった戦没者を追悼する一日である。
ところが、この日に照準を合わせたかのように韓国の李明博大統領が島根県・竹島への訪問を強行して、はばかるところがない。
極めて残念だ。
なぜ今、韓国がこうした暴挙に出たのだろうか。
李大統領は、領有権をめぐる日韓対立が続く竹島の支配を誇示するとともに、いわゆる従軍慰安婦問題に言及した。
首脳会談で提起したのに日本政府が「誠意を示していない」とも語っている。
◆あおられた反日感情◆
政権末期で求心力を失った李大統領は、「初めて竹島を訪問した国家元首」という“業績”を残そうとしたとの見方が一般的だ。
日本の植民地支配を受けた韓国には根強い「反日感情」がある。そこに訴えた大衆迎合主義（ポピュリズム）とも言えよう。
ロンドン五輪で男子サッカーの３位を決める日韓戦の後、勝利した韓国の一選手が「独島（竹島の韓国側呼称）はわが領土」と書いた紙を掲げる一幕があった。
五輪憲章が禁止する、競技会場での政治的活動であるのは明らかだ。
李大統領の行動が、韓国国民のナショナリズムをいたずらにかきたてたのは間違いない。
良好に見える日韓関係も、政治に歴史認識問題が絡むと、一気に崩れる脆弱(ぜいじゃく)さをはらんでいる。
歴史認識の違いを乗り越え、建設的な関係を築いていく努力が日韓双方に必要である。
一方、韓国は主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議や核安全サミットの主催国ともなった。
国連事務総長には韓国人が就任している。サムスンや現代自動車など日本企業に匹敵する世界的な企業も数多く誕生した。
大統領自身、「日本はかつてのような国際的な影響力はない」と述べている。
韓国が急速な経済成長を遂げた結果、以前ほど日本との関係を重視しなくなった面にも留意しなければなるまい。
日本は竹島問題を国際司法裁判所に提訴する方針だ。
同時に、韓国に対して、不法占拠をこれ以上強化しないよう強く自制を求めるべきである。
◆領土問題に積極姿勢を◆
ロシアとの関係でも、同様の問題が浮上している。
一昨年１１月、当時のメドベージェフ露大統領は北方領土の国後島を訪れた。今年７月にも再び首相として国後島を視察している。
ロシア側は先の大戦の結果として北方領土を領有し、しかも独自に開発を進めていることを内外にアピールしたいのだろう。
さらに、極東サハリン州で石油・天然ガス開発は着実に進んでおり、もはや北方領土への日本の支援は必要ない、と日本を牽制(けんせい)する狙いもうかがえる。
実際、択捉島や色丹島では、韓国の企業が開発に参画している。このままでは北方領土の「ロシア化」が進むのは避けられない。
一方で、経済・軍事力で膨張を続ける中国に向き合うためにも、日露関係の強化は欠かせない。
政府は、複眼的な視点に立って北方領土問題解決への戦略を練り直さなければならない。
韓国やロシアの主張する「歴史」が世界に拡散しつつある。日本政府は、もっと危機感を持って対処すべきである。
一昨年、米国ニューヨーク近郊の小さな町の公立図書館に「日本軍に拉致された２０万人以上の女性と少女のために」などと記された慰安婦の碑が設置された。
韓国系米国人によって、こうした碑を米国各地に建設する運動が進められている。米国発の対日圧力を強めるのが狙いだろう。
慰安婦問題がここまで広がっている根底には、１９９３年の河野官房長官談話の存在がある。
◆誤解広める河野談話◆
日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述があり、誤解を広めることになった。
しかし、結局、こうした事実を裏付ける資料的な根拠は見つからなかった。
「日本軍によって拉致され、慰安婦にされた」と米国で喧伝(けんでん)されているが、この談話の存在のため、日本政府が有効な反論ができないことは極めて問題である。
日本政府は、竹島、北方領土、そして慰安婦などの歴史の事実関係を、国内はもとより、広く海外にも説明すべきだ。
終戦を思い起こす８月の機会に、国際社会に日本の立場を積極的に発信し、理解と支持を獲得していくことが大切である。
（2012年8月15日01時37分）
