平成30年5月28日、『法務省 さいたま保護観察所』所長の押切久遠さんをはじめ、保護観察官・社会復帰調整官の方々が、独立型社会福祉士事務所NPO法人ほっとポットに研修・視察へお越しになりました。
ほっとポットは「緊急一時シェルター事業」の運営を通じて、さいたま保護観察所さんとの連携場面が多くあります。この緊急一時シェルターは平成21年度より埼玉弁護士会による社会復帰支援委託援助制度に基づく指定を受け、また平成23年度からは法務省による緊急的住居確保・自立支援対策事業の1つである「自立準備ホーム」の登録を受けており、「同シェルター事業」として今年でついに10年目となります。
支援依頼総数は、事業開始日から本日迄で実に689人にも及んでおり、貧困問題の根深さへ、常に向き合う日々が続いています。
さて、今回の研修・視察では、「生存権保障」「生活保護法」を最も重視するほっとポットの理念やこれまでの活動経緯、基礎統計資料の説明はもちろんのこと、『小規模且つ巡回型の緊急一時シェルター』ならではの「効果を挙げているポイント」、運営上の様々な課題点などについて2時間近くご説明いたしました。
説明後は、実際にほっとポットが運営する緊急一時シェルターへ視察頂き、短期間で一般アパート生活を目指す場として、家庭的な雰囲気を重視する視点や、福祉専門職による日々の訪問活動の実際、『支援者側による「管理」』に陥らぬよう出来る限り細かく配慮している点等について、丁寧にお伝えしました。
「法務省」と「独立型社会福祉士事務所NPO法人ほっとポット」の掲げる理念の違いを認識しつつ、それでも現場にしっかり足を向け、意見へ丁寧に耳を傾けて頂いた点に、感謝を申し上げます。
押切所長さんをはじめ保護観察官・社会復帰調整官の方々と、現場で連携する場面は、これからもまだまだあることでしょう。本日の研修・視察依頼の結果が、（私たち事業者ではなく）、少しでも「当事者にとっての良い政策実現」への参考となれば幸いです。ありがとうございました。
代表理事（社会福祉士 保護司）宮澤進
ほっとポットは「緊急一時シェルター事業」の運営を通じて、さいたま保護観察所さんとの連携場面が多くあります。この緊急一時シェルターは平成21年度より埼玉弁護士会による社会復帰支援委託援助制度に基づく指定を受け、また平成23年度からは法務省による緊急的住居確保・自立支援対策事業の1つである「自立準備ホーム」の登録を受けており、「同シェルター事業」として今年でついに10年目となります。
支援依頼総数は、事業開始日から本日迄で実に689人にも及んでおり、貧困問題の根深さへ、常に向き合う日々が続いています。
さて、今回の研修・視察では、「生存権保障」「生活保護法」を最も重視するほっとポットの理念やこれまでの活動経緯、基礎統計資料の説明はもちろんのこと、『小規模且つ巡回型の緊急一時シェルター』ならではの「効果を挙げているポイント」、運営上の様々な課題点などについて2時間近くご説明いたしました。
説明後は、実際にほっとポットが運営する緊急一時シェルターへ視察頂き、短期間で一般アパート生活を目指す場として、家庭的な雰囲気を重視する視点や、福祉専門職による日々の訪問活動の実際、『支援者側による「管理」』に陥らぬよう出来る限り細かく配慮している点等について、丁寧にお伝えしました。
「法務省」と「独立型社会福祉士事務所NPO法人ほっとポット」の掲げる理念の違いを認識しつつ、それでも現場にしっかり足を向け、意見へ丁寧に耳を傾けて頂いた点に、感謝を申し上げます。
押切所長さんをはじめ保護観察官・社会復帰調整官の方々と、現場で連携する場面は、これからもまだまだあることでしょう。本日の研修・視察依頼の結果が、（私たち事業者ではなく）、少しでも「当事者にとっての良い政策実現」への参考となれば幸いです。ありがとうございました。
代表理事（社会福祉士 保護司）宮澤進