平成28年12月19日、さいたま保護観察所と関東地方更生保護委員会の職員の皆様が「若手職員育成研修」の一環として、当法人へ視察研修にお越しになりました。
法務省保護局では緊急的住居確保・自立支援対策事業として「自立準備ホーム」という施策を平成23年度から始めています。
NPO法人ほっとポットの「緊急一時シェルター」もこの自立準備ホームに登録しています。また、当法人の緊急一時シェルターの大きな特徴は、自立準備ホームであると同時に埼玉弁護士会による社会復帰支援委託援助制度の指定施設でもある点です。
支援の対象となる方は、貧困を主な背景として罪を犯し住居を喪失した被疑者・被告人段階の方です。
釈放後の支援を、警察署等で勾留中から提供しており、8年を経過した現在、605人の支援依頼が寄せられました。
研修では、緊急一時シェルター事業の現在の取組状況についてまず説明させて頂きました。
さらに、支援依頼時の課題や、勾留されている刑事施設への社会福祉士派遣、福祉事務所等への調整支援、宿所提供、退所後に向けた安定的居住場所確保支援について、具体的な支援実務に触れながら活発な意見交換をできました。
その後、自立準備ホームへの見学の機会を設け、入所中の方へシェルターの生活状況について感想を尋ねて頂く場面もありました。
今後とも、さいたま保護観察所・関東地方更生保護委員会の皆様と連携しながら、堅実に支援活動を積み重ねて参りたいと考えています。何卒よろしくお願いいたします。
（宮澤）
