目覚まし時計 goo

悪徳政治家、官僚、プロパガンダマスコミも、操り人形!
諸悪の根源は、中央銀行を支配している悪徳国際金融資本家!

たかりん。7 @takarin_7 TV局が財務省に逆らえば、支配下である国税局の税務捜査が入るといわれる

2019年05月07日 | 日記



福島みずほ「ドローンは米軍基地のフェンスを越えて映像が撮れた。これをできないようにしている。全くおかしい」~ネットの反応「そもそも軍事基地を簡単に撮影出来る方がおかしいだろ」「この人には中国でも行って

2019年05月07日 | 日記
https://anonymous-post.mobi/archives/7221




朝日新聞「天皇が尊敬と好感を集めた結果、天皇制廃止できる事が忘れ去られていないだろうか」~ネットの反応「それって憲法改正ですよね?」「何の断末魔か知らんが、触っちゃいけないレベルに到達したな」

2019年05月07日 | 日記
https://anonymous-post.mobi/archives/7232




立憲民主党・おしどりマコ「民主主義では、愚かな市民は愚かな代表を選んでしまう」~ネットの反応「ほう、有権者批判とはご立派なことで」「民主党政権で経験済みだ… あの時の絶望感ったら…」

2019年05月07日 | 日記
https://anonymous-post.mobi/archives/7261




DAPPI @take_off_dress 百田尚樹「国会は与党の自民党ではなく野党の方が質問時間が長い。しかしその野党の質問は政権批判ばかりで国益に関する質問がない。

2019年05月07日 | 日記



DAPPI @take_off_dress 百田尚樹「真偽不明の週刊誌ネタで菅官房長官に質問する東京新聞の望月衣塑子がTwitter上のデマを拡散した。

2019年05月07日 | 日記



DAPPI @take_off_dress DAPPI @take_off_dress 百田尚樹「韓国が日常的に反日を煽ってることを日本のTV局は報じない。報じるのはグルメやKpopや観光名所

2019年05月07日 | 日記



石油公社の傘下企業が瀬取りに関与か

2019年05月07日 | 日記
石油公社の傘下企業が瀬取りに関与か

財務省の露骨なMMT潰しが始まった

2019年05月07日 | 日記
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12459559078.html

チャンネルAJER
『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30
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 平成政治からの決別を! 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット(転換)」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。

三橋TV第87回【財政破綻論の根っこは「戦争反対」!?】

https://youtu.be/Fuk6Y7j_Kv0

 さて、GWも明けたと思ったら、いきなり朝日新聞を利用した財務省のMMT派への攻撃が始まりました。

 というか「朝日新聞」と「財務省」の組み合わせというわけでございます。「センメルヴェイス反射」状態に陥っているのかどうかは分かりませんが、それにしても露骨です。

『「MMT」に気をつけろ! 財務省が異端理論に警戒警報 
 財政の破綻(はたん)など起きっこないから、政府はもっと借金してもっとお金を使え――米国で注目を集める「MMT」(Modern Monetary Theory=現代金融理論)と呼ばれる経済理論が、日本の政治家の間にも広まり始めている。政府が膨大な借金を抱えても問題はない、と説くこの理論は米国で主流派経済学者から「異端」視され、論争を巻き起こしている。これまで消費増税を2度延期し、財政再建目標の達成時期も先送りしてきた日本では、一見心地よく聞こえそうなMMTはどう受け止められていくのだろうか。
 4月22日午後、東京・永田町の衆院議員会館の会議室に、10人あまりの国会議員が集まった。自民党の若手議員らが日本の財政問題などを考えるために立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」の会合。テーマは「MMT」だ。
 この会でMMTが取り上げられるのは、一昨年以降、これで3回目という。最近、MMTの提唱者のニューヨーク州立大教授、ステファニー・ケルトン氏のインタビューが報じられるなど、日本のメディアでもMMTが取り上げられ始め、勉強会の参加者の一人は「世界が、我々に追いついてきたね」と誇らしげだ。(後略)』

 後略部で、「評論家」の中野剛志先生について、わざわざ「現役の経産官僚でありながら」と書いている時点で、悪意というか「攻撃の意思」むき出しです。

 ちなみに、財務官僚はMMTについて、
「(MMTは)要するに、いっぱいお金を使いたい人が言っているだけ。論評に値しない。(経済政策の)手詰まり感の現れだろう」(ある財務省幹部)
 と、予想通り「論評に値しない」と切り捨てています。

 論評に値しないならば、無視すればいいのに、そうすることもできない。

 議論になったら負けるので、MMT派(というか反・緊縮財政派)に対する個人攻撃、誹謗中傷や、ストローマン・プロパガンダ、権威・プロパガンダ等々で貶め、潰そうとしてきているわけです。
 今後も、我々に対する様々な攻撃(特に、スキャンダル系)が続くと予想しています。

【経世史論~「正しい祖国の歴史」を学び、「現代」を読み解く~】

※5月15日(水)までに新規お申込み頂いたお客様に、三橋貴明:著「99%の日本人が知らない明治維新の大嘘」のサイン本をプレゼント致します。(送料も不要です。また、サイン本にはお名前が入ります)

 興味深いことに、朝日新聞は菅官房長官が顧問の「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」についても取り上げています。(自民党の20人超の有志議員で構成)

 政府の負債(国の借金ではない)、具体的には国債・財投債の内、すでに46%が日銀保有。

【2018年末時点 日本国債・財投債所有者別内訳(総計は1013兆円)】
http://mtdata.jp/data_63.html#uchiwake

 日銀が保有する国債について、政府は返済負担や利払い負担がありません(子会社ですから)。
 日本銀行の株式の55%は、日本政府が所有しています。日本銀行は歴とした日本政府の子会社です。日本銀行のホームページには、
「日本銀行は、特別の法律(日本銀行法)により設立され、設立に関し行政庁の認可が必要な「認可法人」と位置付けられています。日本銀行は株式会社ではなく、また株主総会もありません。」
 と、書かれていますが、何しろ日本銀行は「株式」を東証JASDAQに上場しているのです。(現時点で、日本銀行の株価は一株36,000円程度)わたくしにしても、単位株式数が100株なので、360万円ほどで日銀の株主になれます。(というわけで、日銀株を買おうとチェックはしているのですが、なかなか売りが出ない)

 もっとも、日銀の株式を保有していたところで、議決権はなく、配当金も制限されます。また、どれだけおカネを持っていようとも、日銀の株式を買い占め「俺が日銀の支配者だ」などとやることはできません。何しろ、市場に出回っている日銀の株式は過半数に満たないのです。逆に言えば、過半数の株式を保有されている以上、日銀は日本政府の純然たる子会社です。

 株式市場に株式を上場しておきながら、「株式会社ではない」など通るはずがありません(ならば、上場するな、という話)。少なくとも、会計上、日銀は疑いようもなく政府の子会社なのでございます。

 この手の「事実」やMMTの考え方(我々が主張してきたことと同じですが)について、早急に国民が共有しなければなりません。

 ちなみに、「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」の「無利子国債」は、無期限無利子国債だと思いますが、確かに日銀保有の国債を新規の「無期限無利子国債」と交換してしまえば、政府の負債は実質はもちろん、名目でも消滅します。

 もっとも、そんな面倒なことをしなくても、単に「日銀保有国債について、政府の債務不履行はあり得ない(当たり前)」という認識を国民や政治家が持てば住む話です(別に、無期限無利子国債の発行に反対しているわけではないですが)。黒田総裁が国会で発言し、財務省も否定できない、
「自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ない」
 という、当たり前の真実を国民が早急に共有し、日本の財政破綻の可能性はゼロであることを前提に財政拡大に転じるのです。

河野太郎外相「実害生じれば、速やかに対抗措置」

2019年05月07日 | 日記
河野太郎外相「実害生じれば、速やかに対抗措置」

かの国メディア「文、安倍が退陣すれば関係は改善する」

2019年05月07日 | 日記
かの国メディア「文、安倍が退陣すれば関係は改善する」