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三橋TV第86回【歴史とは合意の上に立った嘘である】
https://youtu.be/yeOkGwWzBoU
本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」 」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1655
ＭＭＴ（現代貨幣理論）について理解すると、改めて財務省が分けの分からないことをやっているのが分かります。
そもそも、政府は「徴税して、予算執行」しているわけではないのです。毎年、まずは政府短期証券（財務省証券）を日本銀行に発行し、日銀当座預金を調達し、政府小切手で支出する。
税金を徴収するのは、その後なのです。つまりは、別に政府は税収がなくても普通に支出できるのです。というか、しているのです。
上記の「現実」をＭＭＴではスペンディング・ファースト、と呼びます。また、国債発行や徴税なしで資金を調達する手法（普通にやっている）がＯＭＦ（明示的な貨幣生成）です。
銀行は、借用証書（現金紙幣、小切手、約束手形含む）と引き換えに、ゼロから「書くこと」で銀行預金というおカネを発行する。
日本銀行は、借用証書（財務省証券、国債など）と引き換えに、ゼロから「書くこと」で日銀当座預金というおカネを発行する。
まあ、実際には万年筆で書いているわけではなく、キーボードで打ち込んでいるだけでしょうが、日本銀行の国債買取について、
「直接引受は、財政法第五条で禁じられている！」
と、否定しようとする人は、「政府短期証券（財務省証券など）」を日本銀行が「直接引受」、おカネ（日銀当座預金）を発行しているという現実を、いかに受け止めるのでしょうか。（目をそらし続けるだけだろうけど）
ちなみに、国債にせよ、財務省証券にせよ、統合政府で考えれば「相殺」になってしまうため、いずれにせよ「債務不履行」の可能性はゼロです。
上記を理解すると、「税金」についての理解が深まります。税金はおカネ発行ではなく、国民から政府への所得（おカネ）の移転です。
無論、税金にはビルトイン・スタビライザー、所得再分配、「財源」の名目で徴税することで日本円の使用を強制するなど、複数の役割がありますが、少なくとも「政府の負債返済」のためには必要ありません。
ところが、財務省は消費税を増税し、ガチで負債返済（財政赤字圧縮）をやっていたわけで、完全に「頭がおかしい」財政運営を続けているのです。
【経世史論～「正しい祖国の歴史」を学び、「現代」を読み解く～】
※５月１５日（水）までに新規お申込み頂いたお客様に、三橋貴明：著「９９％の日本人が知らない明治維新の大嘘」のサイン本をプレゼント致します。（送料も不要です。また、サイン本にはお名前が入ります）
『増税再延期なら「日本の信用失う」 ＩＭＦ副専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏・副専務理事が２５日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年１０月に予定されている消費税の引き上げが再び延期されれば、「日本の政策決定についての信用が失われるリスクがある」と述べた。国際的にも約束している財政の健全化に、政府が着実に取り組むことを求めた。
ＩＭＦはこれまでも、日本は将来的には消費税率を少なくとも１５％まで段階的に引き上げるべきだと提案している。古沢氏は「（増税を前提にした）予算も組んでおり、（延期すれば）教育や社会保障などで資金の手当てに支障が出る恐れがある」との懸念も示した。（後略）』
増税を延期し、予算が足りなくなったならば、単に財務省証券を日銀に発行すれば済む話です（一応、国会で補正予算を組む必要はあります）。あるいは、普通に国債発行でも構わない。
それにも関わらず、財務省は「正しい予算執行のプロセス」等を説明せず、
「税金が徴収できないと予算執行ができない！」
と、露骨な嘘をつき、国民貧困化政策に邁進している。
日本国憲法では、財政権限は国民から選ばれた国会議員にあることが定められてます 国会議員を選択するのは、日本国の有権者です。
財政規律を強化する、あるいは財政出動を拡大する。いずれの路線にしても、最終的な決定権は主権者たる日本国民にあるのです。
ところが、現実には財務省が事実上の「主権」を行使する形で、緊縮財政が継続し、ひたすら国民が貧しくなっていっている。
知識を身につけなければなりません。「仕組み」を知らずに、仕組みを熟知した勢力と戦うことはできないのです。
しかも、仕組みは大して難しくありません。「おカネ」が債務と債権の記録であると正しく認識すれば、財政の仕組みも「完璧」に分かります。
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ＭＭＴ（現代貨幣理論）について理解すると、改めて財務省が分けの分からないことをやっているのが分かります。
そもそも、政府は「徴税して、予算執行」しているわけではないのです。毎年、まずは政府短期証券（財務省証券）を日本銀行に発行し、日銀当座預金を調達し、政府小切手で支出する。
税金を徴収するのは、その後なのです。つまりは、別に政府は税収がなくても普通に支出できるのです。というか、しているのです。
上記の「現実」をＭＭＴではスペンディング・ファースト、と呼びます。また、国債発行や徴税なしで資金を調達する手法（普通にやっている）がＯＭＦ（明示的な貨幣生成）です。
銀行は、借用証書（現金紙幣、小切手、約束手形含む）と引き換えに、ゼロから「書くこと」で銀行預金というおカネを発行する。
日本銀行は、借用証書（財務省証券、国債など）と引き換えに、ゼロから「書くこと」で日銀当座預金というおカネを発行する。
まあ、実際には万年筆で書いているわけではなく、キーボードで打ち込んでいるだけでしょうが、日本銀行の国債買取について、
「直接引受は、財政法第五条で禁じられている！」
と、否定しようとする人は、「政府短期証券（財務省証券など）」を日本銀行が「直接引受」、おカネ（日銀当座預金）を発行しているという現実を、いかに受け止めるのでしょうか。（目をそらし続けるだけだろうけど）
ちなみに、国債にせよ、財務省証券にせよ、統合政府で考えれば「相殺」になってしまうため、いずれにせよ「債務不履行」の可能性はゼロです。
上記を理解すると、「税金」についての理解が深まります。税金はおカネ発行ではなく、国民から政府への所得（おカネ）の移転です。
無論、税金にはビルトイン・スタビライザー、所得再分配、「財源」の名目で徴税することで日本円の使用を強制するなど、複数の役割がありますが、少なくとも「政府の負債返済」のためには必要ありません。
ところが、財務省は消費税を増税し、ガチで負債返済（財政赤字圧縮）をやっていたわけで、完全に「頭がおかしい」財政運営を続けているのです。
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国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏・副専務理事が２５日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年１０月に予定されている消費税の引き上げが再び延期されれば、「日本の政策決定についての信用が失われるリスクがある」と述べた。国際的にも約束している財政の健全化に、政府が着実に取り組むことを求めた。
ＩＭＦはこれまでも、日本は将来的には消費税率を少なくとも１５％まで段階的に引き上げるべきだと提案している。古沢氏は「（増税を前提にした）予算も組んでおり、（延期すれば）教育や社会保障などで資金の手当てに支障が出る恐れがある」との懸念も示した。（後略）』
増税を延期し、予算が足りなくなったならば、単に財務省証券を日銀に発行すれば済む話です（一応、国会で補正予算を組む必要はあります）。あるいは、普通に国債発行でも構わない。
それにも関わらず、財務省は「正しい予算執行のプロセス」等を説明せず、
「税金が徴収できないと予算執行ができない！」
と、露骨な嘘をつき、国民貧困化政策に邁進している。
日本国憲法では、財政権限は国民から選ばれた国会議員にあることが定められてます 国会議員を選択するのは、日本国の有権者です。
財政規律を強化する、あるいは財政出動を拡大する。いずれの路線にしても、最終的な決定権は主権者たる日本国民にあるのです。
ところが、現実には財務省が事実上の「主権」を行使する形で、緊縮財政が継続し、ひたすら国民が貧しくなっていっている。
知識を身につけなければなりません。「仕組み」を知らずに、仕組みを熟知した勢力と戦うことはできないのです。
しかも、仕組みは大して難しくありません。「おカネ」が債務と債権の記録であると正しく認識すれば、財政の仕組みも「完璧」に分かります。