◆◆◆ ブログ 目覚まし時計 goo

悪徳政治家、官僚、プロパガンダマスコミも、操り人形!
諸悪の根源は、中央銀行を支配している悪徳国際金融資本家DS!

EU委員会、サマータイム制度廃止を正式提案へ

2018年09月09日 | 日記
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52031711.html

あたり前です。サマータイム制度など今の時代には全くふさわしくありません。
1年に2度も時計を調整しなければならないのです。デジタル社会の今、そのような無駄なことをやってどうするの?生産性も低下しますし無駄な経費、労力、時間がかかってしまいます。そうでなくてもブラック企業の多い日本の労働者は働きすぎなのに。。。
複雑なデジタル社会で、一体誰がめんどくさい時間調整をしたいのでしょうか??
しかも人間の身体は時差ボケに弱いのに国内にいながら時差ボケを体験しなければならないのですから、これ以上不健康大国にするなと言いたいです。これまで以上のストレスを抱えることになります。
イギリスにいた時もサマータイムがありましたから1年に2度、時間調整をしなければなりませんでした。ただ、当時はデジタル社会ではありませんでしたから、腕時計と自宅の時計を調整するだけで済みました。今は状況が全く違います。サマータイム制度にしろグローバリズムにしろ移民(外国人労働者)の大量受け入れにしろ、やっていることが100周遅れなのです。日本の政治家は無能なので世界をリードするような政策は一切打ち出せず、世界が失敗してきた政策を真似するだけの体たらく。とりあえず政権を握っている間、現存する問題に蓋をしてしまえばあとは知らないということでしょう。
何も分からずに勝手にサマータイム導入を提唱している森狸爺は迷惑な存在です。東京五輪にはしゃぎすぎていませんか。早く引退してほしいものです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011619851000.html

ヨーロッパは長年、夏の生活時間を早めるサマータイム制度を実施していますが、健康に悪影響があるとして廃止を求める人が増えています。
EU=ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、近く、加盟国などに廃止を正式に提案する見通しで、今後の議論が注目されます。

EUは、すべての加盟国で3月から10月まで時計を1時間早めるサマータイム制度を実施しています。

しかし、EUがこの夏、1か月余りにわたって域内から意見を募集した結果、回答した460万人のうち84%がサマータイム制度の廃止を支持しました。

制度の廃止を求める人たちは、健康に悪影響がある、睡眠不足などによって交通事故が増加する、そして省エネ効果がないなどと主張しています。

ドイツ南西部、クリンゲンミュンスターの睡眠の専門医、ハンツ・ギュンター・ヴェース医師はNHKの取材に対し、「社会の時計を変えると体内時計と合わなくなり、
健康に悪影響がある」と指摘しています。
特に子どもや高齢者への影響は、40年近く前にサマータイム制度が始まった際に想定されていたよりも大きいと考えていて、
「サマータイムに切り替わった直後はうつの傾向が強まったり心筋梗塞の疑いで入院する人が増えたりする」としています。

一方、制度の継続を支持する人たちは、理由として、余暇を楽しむ時間が増えることをあげています。

ドイツの首都ベルリンの公務員、ウォルフガング・ニッケルさんはサマータイムの時期には週に3日ほど、仕事が終わったあとに
湖で趣味のボートをこぎ、仲間とビールを飲む時間を楽しんでいます。

ニッケルさんは「サマータイムは生活の質を高めている」と話しています。

EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、域内からの意見を受けて、近く加盟各国などに対しサマータイム制度の廃止を
正式に提案する見通しですが、加盟国の間で考え方に違いがあり、今後の議論が注目されます。

日本で求める声に専門家は懸念

2年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入を
求める声があがっていることに対し、専門家は、社会の隅々に普及したIT機器への影響について「動作確認などの作業が完了するまでに
少なくとも5年はかかる」と懸念を示しています。

情報システムに詳しい立命館大学の上原哲太郎教授は、システムの改修が不十分な状態でサマータイムを導入すると、
IT機器に混乱が生じる可能性を指摘しています。

例えば、4時間後に作動するようあるIT機器をセットし、時間が来る前にサマータイムに切り替わって時計が2時間早まった場合、
まだ2時間しかたっていないのに、コンピューターは4時間たったと判断して作動してしまうケースです。

サマータイムから元の時間に戻るときにはこれ逆のことが起こり、4時間後に作動するはずが6時間後に作動してしまうことが
考えられるということです。

今の社会では国や自治体、医療機関やインフラ、金融などのさまざまなシステムが時計に連動して動いているほか、家電など
インターネットにつながる機器も増え続けています。

夏時間が定着している国ではこれに対応したシステムが作られていますが、日本ではサマータイムを導入する前提で作られていないため、
あらゆるシステムを改修する必要があると上原教授は指摘しています。

そのうえで「全国の技術者が総動員で対応しても、動作確認などが完了するまでに少なくとも5年はかかり、2020年には間に合わない」
と懸念を示しています。
も含め、正直どんな影響がでるか想像もできない。1秒を挟み込む『うるう秒』ですらシステムに障害が出る中で、あと2年でサマータイムの
対策を講じなければならないというのは大変きびしい。トラブル回避や対策費などを考えるとサマータイムは導入しないのがいちばんだ」
と指摘しています。

米国議会の報告書が暴いた中国共産党の実態…各国への内政干渉は「最大の脅威」

2018年09月09日 | 日記
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822849.html

1: ニライカナイφ ★ 2018/09/07(金) 23:00:55.42 ID:CAP_USER9
米国議会の「米中経済安全審査委員会(USCC)」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もあるこれらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、中国共産党統一戦線工作部が主に担当する。

統一戦線工作とは共産主義陣営が好んで用いる言葉であり、「敵(自由主義国や国内の資本家等)」を味方の陣営に引き込み、同じ戦線に立たせることを意味する。冷戦終結から30年が経とうとする今日でも、中国共産党政権は自由主義諸国に対し各種工作を行ない続け、中には結果が出始めている部分もある。この現状に対し報告書は、中国共産党の統一戦線活動を詳細に分析し、その最新の状況や手法を紹介することで警鐘を鳴らした。

■中国共産党に宣戦布告するアメリカ
トランプ大統領就任後、アメリカは40年間続けてきた対中宥和(ゆうわ)政策を転換させた。経済が発展すれば中国は民主化するという考え方は誤りであり、逆にアメリカや他の自由主義諸国が中国共産党の成長に寄与する結果になったと結論付けた。そのためトランプ政権は対中強硬路線を取り、中国共産党政権に対する貿易戦争を開始した。

アメリカは知的財産権や産業技術の保護にも力を注ぎ始めた。外国資本による米国企業の買収を安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する法案が近日、議会を通過したが、中国共産党を念頭に置いているのは明らかだ。この「外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)」と呼ばれる法案により、米国の安全保障を脅かす可能性のある投資や買収を未然に阻止することが可能となる。

今日、アメリカは中国共産党政権が長年行なってきた統一戦線工作の手法と、それに関わる中国政府組織を暴露している。これは中国共産党が続けてきた「硝煙のない戦争」に対する反撃であり、中国共産党の真の姿を暴く意味を持つ。また、トランプ政権がアメリカおよび世界各国を率いて中国共産党政権に対して反撃を開始し、貿易や統一戦線工作などの分野において「硝煙のない戦争」を始めたと言える。

■自由主義諸国の転覆を目論む中国共産党
報告書では、統一戦線工作は世界各国に対する「最も国家転覆的で、最も反民主主義的な浸透工作だ」と指摘している。そのうえで、「中国共産党は統一戦線工作の範囲を海外まで広げ、外国政府や現地の華人に影響を与えることにより、北京政府に利する結果を得ようとしている」とし、「(中国共産党による統一戦線工作の)目的はアメリカ人を転向させ、アメリカ政府とアメリカ社会の利益に反対するように仕向けることだ」としている。

中国の人権問題に関心を示す他国に対し、中国共産党政権は「内政干渉」のレッテルを貼りつけた。だがふたを開けてみれば、中国共産党政権は各種統一戦線工作を通して他国に対する内政干渉を行い、他国民を洗脳し民主主義体制と自由主義社会の転覆を目論(もくろ)んでいた。

このような中国共産党政権は間違いなく世界最大にして最も陰険な脅威である。中国共産党の統一戦線工作の特徴として「3つのD」、すなわち偽装(Disguise)・欺瞞(Deceive)・堕落(Deteriorate)が挙げられる。

1. 偽装(Disguise):中国共産党の官僚やスパイは偽装工作に長け、様々な肩書を使い分ける。こうして彼らはうまく他国に浸透し、各業界と関係を構築しパイプを作る。

2. 欺瞞(Deceive):関係を構築したのち、中国共産党のスパイらは各国の政治、商業、軍隊、学術界などのキーパーソンを取り込む。名誉や利益、ハニートラップを駆使してキーパーソンを買収もしくはコントロールし、中国共産党にとって有利となるような言論を発表させる。同時に、中国共産党にとって不利となるような言論や政策を阻止させ、共産党にとって好ましくない人物を妨害する。このような工作を行うスパイらは、時には違法行為も厭(いと)わない。

3. 堕落(Deteriorate):統一戦線工作の「トロイの木馬」による浸透が奏功した後、スパイらは継続的に様々な不道徳的な手段を活用して買収工作を行い、さらに多くのインフルエンサー(影響者)を取り込む。


※続きは下記のリンク先でご覧ください。
http://news.livedoor.com/article/detail/15266712/

3: 名無しさん@1周年 2018/09/07(金) 23:02:35.45 ID:4I3ICJsD0
中共に対して、最近の米国が本気過ぎる

11: 名無しさん@1周年 2018/09/07(金) 23:09:44.09 ID:VSb9EUk70
>>3
よっぽどやられてんじゃねーの
金持ってからの買収工作が酷いような気がする
世界中だろうけど

101: 名無しさん@1周年 2018/09/07(金) 23:42:52.15 ID:1HcLCAfG0
>>3
中国がやりすぎてるから。

647: 名無しさん@1周年 2018/09/08(土) 04:11:45.18 ID:bYRud4+e0
>>3
調べてったら大統領選挙から民間で湧き上がる反トランプの動きまで
結構な影響力を行使している実態が明らかになった
ってとこじゃないかねえ

725: 名無しさん@1周年 2018/09/08(土) 05:37:20.02 ID:3GN9EE8G0
>>3
実際、脅威なのは間違いないからなぁ GDPとか景気とか
データをインチキしてるのも多いんだろうけど
腐っても先進国で人口大国な訳だし。 軍事費用を強化してるは、
世界中に移民がわんさかだわ…アメリカにも中華移民が多いしな
いくらアメリカとは言え寝首掻かれる可能性も普通にある

24: 名無しさん@1周年 2018/09/07(金) 23:16:15.51 ID:TPClU6oZ0
工作員の見分け方を共有するべきだな

34: 名無しさん@1周年 2018/09/07(金) 23:19:36.78 ID:rrSpyiJr0
ぽっぽは失敗例w

39: 名無しさん@1周年 2018/09/07(金) 23:20:53.17 ID:rfyriArP0
中国企業は他国の企業を買収できるが、中国企業を外国企業は買収できない。こんなのずるいわな。
アメリカ:自由主義経済のルールに従え = 共産党独裁体制の崩壊

49: 名無しさん@1周年 2018/09/07(金) 23:25:59.51 ID:78Z5DYl40
まぁ確かにアメリカ一国では
今しか勝てないな

99: 名無しさん@1周年 2018/09/07(金) 23:42:23.65 ID:KkCsWaSM0
留学生と労働者で、ほぼ侵略は達成してるべ。

109: 名無しさん@1周年 2018/09/07(金) 23:44:14.86 ID:GRaPz0S20
スパイ防止法まだかよ

129: 名無しさん@1周年 2018/09/07(金) 23:50:32.90 ID:4DdQABQ10
>>1
今現在も日本がやられてることだけどな。
旧民主党の残党なんてのはまんまこれだし。


172: 名無しさん@1周年 2018/09/08(土) 00:03:46.21 ID:0/d/1NbWO
日本のマスコミは完全に乗っ取られてるからな

275: 名無しさん@1周年 2018/09/08(土) 00:26:22.85 ID:rRK9zODQ0
最初からアメリカは「豚は太らせてから食え」の対中政策で一貫してたな。

293: 名無しさん@1周年 2018/09/08(土) 00:32:25.55 ID:fb6JtqZr0
>>275
太らせ杉だろ!
今や南沙の人工島にも口しか出せねえのに。
オバカなんて国際法違反としか言えなかった。
強制力が無いのは見透かされてるのによw

304: 名無しさん@1周年 2018/09/08(土) 00:37:09.02 ID:bC+8fcNM0
共存って概念がないからな。
マジでヤバイと思うよ。

305: 名無しさん@1周年 2018/09/08(土) 00:37:34.30 ID:mLK6g5pn0
封じ込めるのか徹底的に潰すのか反撃食らってボロボロになるのか・・・
静かな戦争だけに読めない。

195: 名無しさん@1周年 2018/09/08(土) 00:09:31.20 ID:rJL/xv0I0
かなりやられてるだろこれ

46: 名無しさん@1周年 2018/09/07(金) 23:24:58.09 ID:dvdmI4/40
立憲とかああいうのだな

引用元: http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536328855/

米政府、台湾と断交に踏み切った3カ国(ドミニカ共和国、エルサルバドル、パナマ)の大使を召還~ネット「こりゃ、トランプ政権はガチで中国と喧嘩するつもりだな」

2018年09月09日 | 日記
http://anonymous-post.net/post-1350.html

米政府、台湾と断交の3カ国の大使召還 情勢を協議
2018.09.08 Sat posted at 14:32 JST

(CNN) 米国務省は7日、昨年から今年にかけ台湾との断交に踏み切った中米カリブ地域の3カ国に赴任する米大使や代理大使を本国に召還したと発表した。断交決定後の情勢などを協議するためとしている。

これら3カ国は、ドミニカ共和国、エルサルバドルにパナマ。エルサルバドルは今年8月、ドミニカ共和国は同5月、パナマは昨年夏に台湾との断交を発表していた。台湾と外交関係がある国は17カ国に減少していた。

米国務省は大使らの本国召還の目的について、中米とカリブ地域で強力かつ独立した民主体制と経済の支援策について米政府首脳陣と話し合うためと説明した。

米国は「1つの中国」原則を尊重しているが、中国が望む形での政策は進めていない。台湾の将来的な位置付けについては一方的な変化に反対するとの立場しか公式に表明していない。
ただ、米国は台湾との同盟関係を事実上続けている。特にトランプ政権の発足以降、米台関係は緊密化を増している。

https://www.cnn.co.jp/usa/35125287.html


管理人
ネットの反応

名無し
よし、エルサルバドルとパナマのコーヒー不買するわ 旨いけど

名無し
日米が台湾と国交回復してしまえば良い

名無し
中国に調子に乗り過ぎ、と教えてあげてるんだろう

名無し
台湾で独立するかどうかの国民投票をしたらどうだ。

名無し
台湾と直接的な議論じゃなくて自由主義か共産主義を選べってことだろ
共産主義を選んでもいいけど経済封鎖もあるし戦争になったら占領政策を強行するけどおk?ってね

名無し
トランプなら台湾と国交樹立しそうだな

名無し
日本も断交してる現実はどうすんの?

名無し
断交はしてるけど交流は続けてる
アメリカと同じ立場

名無し
こりゃ、トランプ政権はガチで中国と喧嘩するつもりだな

名無し
日米が台湾独立の後押しをすべし




【三橋貴明】二つの危機論(前編)

2018年09月09日 | 日記
https://38news.jp/economy/12389

From 三橋貴明

【近況】

日本には、主に二つの
「破綻論」「亡国論」「危機論」
があります。

一つ目は、
大東亜戦争敗北後のGHQの検閲、
日教組の自虐教育、自虐史家たちに
影響され、「日本政府不信論」に基づく、

「日本はダメだ。人口減少で衰退する。
財政破綻する。アジアに悪いことした。
中韓に抜かれる。日本に未来などない」

という、いわゆる日本ダメ論です。

三橋の言論活動は、
この日本ダメ論の打破から始まった
といっても過言ではありません。

日本ダメ論には色々と
バリエーションがありまして、

「日本は財政破綻する
(日銀の存在・
世界屈指の超低金利は無視する)」

「日本は輸出依存国
(でもデータは言わない)」

「日本は公共投資をやり過ぎて
借金まみれになった
(97年以降、
日本の公共投資は半減しました)」

「人口減少国は成長できない
(ジョージアやラトビアは
存在しないのかよ・・・)」

などなどのダメ論について、
一つ一つ、事実に基づき「潰す」
言論活動を続けてきたわけですが、
まだまだ敵勢力のパワーは強大です。

何しろ、ほぼすべての大手メディアは
「あちら側」であるのに加え、国民の多くが、

「日本は輸出依存国で財政破綻する。
公共投資をやり過ぎた。
人口減少で不要なのに・・・」

と、嘘の情報に騙され、
日本は衰退するという「空気」が
醸成されてしまっているのです。

結果的に、諦めの感覚が国内を覆い、
日本国民や企業、そして政府は
「投資」を減らし、
実際に日本の経済成長率は
低迷しました。

投資をしない以上、
成長できるはずがありません。

(明日に続きます)

◆週刊実話 連載
「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」
第286回 国際リニアコライダーと伊勢神宮

なお、週刊実話の連載は、
以下で(二週遅れで)
お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆メルマガ
週刊三橋貴明 Vol485
経済成長という最強の防災
http://www.mag2.com/m/P0007991.html

実は、現在の日本にとって
「最強の防災」は、経済成長です。

首都直下型地震や南海トラフ巨大地震
により発生すると考えられる
生産資産の破壊、GDPの縮小、
そして税収減。

総計2400兆円(!)の経済的被害は、
経済成長により「薄める」ことが
可能であるという現実を知ってください。

◆メディア出演

9月7日(金)
チャンネル桜「Front Japan 桜」
に出演しました。

【Front Japan 桜】
日本の運命を決める
国際リニアコライダー(ILC)
~岩手現地レポート編
/ 北海道地震の教訓
~自衛隊と住民の小規模訓練を
/ 現実となったブラックアウト[桜H30/9/7]
https://youtu.be/m_lQlSMhgLo
http://www.nicovideo.jp/watch/so33816686

◆三橋経済塾

平成30年9月15日(土)
三橋経済塾第七期、
第九回対面講義申込開始致しました。
http://members7.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=2604

ゲスト講師は本塾初登場、
高清水有子先生
(皇室評論家・キャスター)

◆チャンネルAJER 今週の更新はありません

石破氏が、あの“婦女暴行犯”で“逃亡中”である菅野完のインタビューに答えている。いくらなんでも、相手を選ぶべきだろう。

2018年09月09日 | 日記
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3204.html

 地震による北海道の停電はほぼ復旧したようだ。電力は市民生活、企業活動を営む上で欠かすことのできないものだが、道東に位置する泊原発の再稼働は、敷地内の断層が12~3万年以降に動いたかどうかをめぐって紛糾し、目途が立たないそうだ。そんな状況で、電気を本当に必要としている人が節電を余儀なくされる中、札幌や千歳のパチンコ店は通常通り営業していたという。やる店も店なら、行く客もどうかしている。

 パチンコ店が営業できるくらいの状態なら、自民党総裁選が続行可能だという論は成立するだろうか。「パチンコ店、震災にも負けずに営業中」というのは、そんな皮肉も言いたくなるようなニュースだが、被害を受けた道民に寄り添うようなふりをして、総裁選に待ったをかける連中が現にいるから、そういう連中には皮肉の一つも返したいと思うのだ。総裁選延期論を唱える総裁選当事者の石破氏は、このニュースをどう聞くのだろう。

 その石破氏、踏み入れてはいけない領域に足を突っ込んだようだ。扶桑社が展開しているハーバー・ビジネス・オンライン上で、石破氏が、あの“婦女暴行犯”で“逃亡中”である菅野完のインタビューに答えている。いくらなんでも、相手を選ぶべきだろう。相手は元しばき隊で、森友学園問題で籠池理事長を取り込み、利用し、安倍政権を打倒しようとした人物の一人だ。自分の考えをより広く知ってもらうことは重要だろうが、発言がどういう利用の仕方をされるか、政治家なら十分想定できる相手ではないか。この石破氏の感覚が、私にはわからない。


菅野完(手前)と石破氏


 もっとも興味深いのは、普天間の辺野古移設のくだりだ。

辺野古以外の選択肢も検討の余地はある

――これ、あえて聞きにくいことを聞くのですが、もしその「沖縄の犠牲」を意識するというのであれば、普天間の移転が辺野古ではなくて県外っていうチョイスってのは、石破さんの中では今後、検討の余地はあるのでしょうか?

石破:辺野古基地への移転は、こんなに時間がかかっているけれども、第一次案でしかないのです。その先にどれだけの機能や基地を国内外に分散できるか、という検討の余地は当然あるべきだと思います。ただそこにおいては、地政学と言うとよくわからないかもしれませんが、軍事合理性という観点が常に必要です。


 単に可能性というだけなら良いだろう。だが、自分自身が自民党総裁候補で、勝てば総理大臣になる存在を分かっていないのか。この言質が利用されたら、それこそルーピーの二の舞ではないか。

 そもそも、インタビューの相手が悪い。共産党が産経新聞のインタビューで、妙な言質を取られるのと同じである。安倍政権を貶めたいという共通の利益が実現したインタビューとも解釈できる。以前のブログで、「石破氏の選挙参謀はバカか」と書いたが、参謀を含め、こういう行動に出ること自体、石破氏にはもう先がないように思われる。

 石破陣営の議員は「総裁選後、党に残れるのか」と不安とぼやきを吐露していたというが、杞憂と思われたその状況が、現実化するかもしれない。そんなことを思わせるインタビューだ。