宇崎竜童＆井上堯之 - 知らず知らずのうちに.flv
Diana Krall - Sorry Seems To Be the Hardest Word
Leona Lewis-Sorry Seems To Be The Hardest Word
E. GORNIAK- SORRY SEEMS TO BE THE HARDEST WORD
Diana Krall - Sorry seems to be the hardest word - RTL - RTL
http://anonymous-post.com/archives/14974
文春砲（文春くん公式） ✔@bunshunho2386
また立憲民主党をめぐるスキャンダル。小誌は先週号で青山雅幸議員のセクハラ疑惑を報じ、同党は党員資格停止の処分を下したばかり。相次ぐ性暴力問題の発覚に、立憲民主党がどのような対応をとるのか、注目されます。#立憲民主党 #初鹿明博 #青山雅幸 #週刊文春 #スクープ速報
16:03 - 2017年10月31日
11 11件の返信 172 172件のリツイート 96 いいね96件
Mi2 @YES777777777
【また初鹿】文春砲。立憲民主党・初鹿明博が支援者女性に強制的にわいせつ行為した疑い。女性の友人によれば、ズボンのチャックを引き下げ女性の顔を強引に引き寄せるなどわいせつな行為に及んだという。
この党は下半身に理性のない先生方の集まりですか？初鹿の下半身スキャンダルはこれで２回目。
16:16 - 2017年10月31日
9 9件の返信 224 224件のリツイート 194 いいね194件
前回は民進党議員時
※関連記事
枝野氏の盟友・セクハラ青山雅幸議員 四つん這いになりA子さんの元にハイハイで急接近 A子さん「身の毛がよだつほどの恐怖だった」 ネットでは早速「ハイハイ青山」と命名～ネットの反応「ハイハイしながら登院しろ！」「まっとうな政治wwwwwwww」
管理人
ネットの反応
名無し
ツバキジ・ケン @Kttro51
ミョンバク議員辞職しろ💢
名無し
頭痛の人 @kachimaru22
好きだねこの人、病気だよ
名無し
なぎさ @choki41
立憲民主、マジでやばいんじゃないの？
来週も出たらもう党を解党した方がいいわ
気持ち悪すぎる
名無し
吉岡 眞太朗 @YOSHINTAROU118
このままでは、立民は「法ではなく別のものを立たせる議員ばかり」となりそうですね。
山尾さんの続報もお待ちしております。
名無し
菜っ葉爺 @chudamnit
あと何人か辞めたら、野党第2党へw
文春砲（文春くん公式） ✔@bunshunho2386
また立憲民主党をめぐるスキャンダル。小誌は先週号で青山雅幸議員のセクハラ疑惑を報じ、同党は党員資格停止の処分を下したばかり。相次ぐ性暴力問題の発覚に、立憲民主党がどのような対応をとるのか、注目されます。#立憲民主党 #初鹿明博 #青山雅幸 #週刊文春 #スクープ速報
16:03 - 2017年10月31日
11 11件の返信 172 172件のリツイート 96 いいね96件
Mi2 @YES777777777
【また初鹿】文春砲。立憲民主党・初鹿明博が支援者女性に強制的にわいせつ行為した疑い。女性の友人によれば、ズボンのチャックを引き下げ女性の顔を強引に引き寄せるなどわいせつな行為に及んだという。
この党は下半身に理性のない先生方の集まりですか？初鹿の下半身スキャンダルはこれで２回目。
16:16 - 2017年10月31日
9 9件の返信 224 224件のリツイート 194 いいね194件
前回は民進党議員時
※関連記事
枝野氏の盟友・セクハラ青山雅幸議員 四つん這いになりA子さんの元にハイハイで急接近 A子さん「身の毛がよだつほどの恐怖だった」 ネットでは早速「ハイハイ青山」と命名～ネットの反応「ハイハイしながら登院しろ！」「まっとうな政治wwwwwwww」
管理人
ネットの反応
名無し
ツバキジ・ケン @Kttro51
ミョンバク議員辞職しろ💢
名無し
頭痛の人 @kachimaru22
好きだねこの人、病気だよ
名無し
なぎさ @choki41
立憲民主、マジでやばいんじゃないの？
来週も出たらもう党を解党した方がいいわ
気持ち悪すぎる
名無し
吉岡 眞太朗 @YOSHINTAROU118
このままでは、立民は「法ではなく別のものを立たせる議員ばかり」となりそうですね。
山尾さんの続報もお待ちしております。
名無し
菜っ葉爺 @chudamnit
あと何人か辞めたら、野党第2党へw
http://anonymous-post.com/archives/14965
民進党は前原代表が衆議院選挙の責任を取りたいとして辞任を表明したことを受けて新たな代表を選ぶため、３１日、立候補の受け付けを行いましたが、大塚耕平参議院議員以外に届け出はなく、大塚氏が新しい代表に選出されることになりました。
民進党は前原代表が衆議院選挙の責任を取りたいとして辞任を表明したことを受けて、３１日午後の両院議員総会で後任の新たな代表を選ぶことにしていて、党本部で正午から立候補の受け付けが行われました。
その結果、届け出を済ませたのは大塚耕平参議院議員だけで、午後３時から開かれる両院議員総会で大塚氏が代表に選出されることになりました。
大塚氏は参議院愛知選挙区選出の当選３回で５８歳。
日本銀行を経て、平成１３年の参議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選し、民主党政権では内閣府副大臣や厚生労働副大臣を歴任しました。
新たな代表の任期は来年９月までとなっています。
10月31日 13時08分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205571000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
管理人
ネットの反応
名無し
実際は誰もやりたがらない。 文句だけ言って誰もやりたがらないなんて勝手なもんだ。
前原もこんなクソ政党から出ていくべきだ。あの連中は本当におかしい。
名無し
おお、つかの間の代表か
名無し
マジで誰なの？
名無し
日銀出のくせに、金融政策やマクロ動向がなーんも分から
民進党は前原代表が衆議院選挙の責任を取りたいとして辞任を表明したことを受けて新たな代表を選ぶため、３１日、立候補の受け付けを行いましたが、大塚耕平参議院議員以外に届け出はなく、大塚氏が新しい代表に選出されることになりました。
民進党は前原代表が衆議院選挙の責任を取りたいとして辞任を表明したことを受けて、３１日午後の両院議員総会で後任の新たな代表を選ぶことにしていて、党本部で正午から立候補の受け付けが行われました。
その結果、届け出を済ませたのは大塚耕平参議院議員だけで、午後３時から開かれる両院議員総会で大塚氏が代表に選出されることになりました。
大塚氏は参議院愛知選挙区選出の当選３回で５８歳。
日本銀行を経て、平成１３年の参議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選し、民主党政権では内閣府副大臣や厚生労働副大臣を歴任しました。
新たな代表の任期は来年９月までとなっています。
10月31日 13時08分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205571000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
管理人
ネットの反応
名無し
実際は誰もやりたがらない。 文句だけ言って誰もやりたがらないなんて勝手なもんだ。
前原もこんなクソ政党から出ていくべきだ。あの連中は本当におかしい。
名無し
おお、つかの間の代表か
名無し
マジで誰なの？
名無し
日銀出のくせに、金融政策やマクロ動向がなーんも分から
https://38news.jp/economy/11239
From 三橋貴明
【今週のNewsピックアップ】
財務省の攻勢（前編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12322632608.html
財務省の攻勢（中編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12322902776.html
財務省の攻勢（後編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12323174159.html
明日（１０月３１日）発売になる小学館「財務省が日本を亡ぼす」
http://amzn.to/2giPiXA
では、１９９７年の「財政構造改革法」成立以降（それ以前から）、
財務省が緊縮財政至上主義を採り、
我が国を亡国に追いやろうとしている、
その全てを解説しています。
財政構造改革法の直後、
大蔵省が財務省に変わる「財務省設置法」が成立します。
財務省設置法以前、大蔵省設置法において、
大蔵省の任務は法律で以下の通り明記されていました。
『第３条 大蔵省は、次に掲げる事項に関する
国の行政事務及び事業を一体的に遂行する
責任を負う行政機関とする。
一 国の財務 二 通貨 三 外国為替 四 造幣事業 五 印刷事業』
大蔵省の役割は、財務や通貨、為替の管理、貨幣の印刷等の
「業務」に限定されていたのです。
それが、９９年の財務省誕生に伴う
財務省設置法により、以下の通り変わります。
『（任務）第三条 財務省は、健全な財政の確保、
適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、
国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び
外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。』
お分かりでしょう。
大蔵省時代は単なる「業務」だった役割が、
財務省設置法から「価値観」が
含まれるようになってしまったのです。
特に、「健全な財政の確保」という文言は問題です。
何しろ、健全な財政とは、
非常に抽象的な表現で、いかようにも解釈できます。
ＰＢ黒字化が「健全な財政だ」と定義すれば、
現在の財務省の緊縮財政路線は
「適法」ということになってしまうのです。
なぜ、大蔵省が財務省に変わる際に、
「任務」が大きく変わってしまったのか。
ここに、現在の日本の緊縮財政路線を
理解するための鍵があります。
果たして、誰が財務省の「任務」に
「健全な財政の確保」を付け加えたのでしょうか。
（答えは「財務省が日本を亡ぼす」に書いておきました）
ところで、財政構造改革法では、
「財政赤字対ＧＤＰ比を、毎年３％未満にする」
と、どこかで見たような「財政赤字の制限」が
定められました。なぜ、３％なのでしょう。
財政構造改革法の成立は、１９９７年。
そして、ＥＵの基本条約である
マーストリヒト条約の発効は１９９３年になります。
マーストリヒト条約の中に、
「財政赤字が対 GDP 比で３％、
債務残高が対 GDP 比で ６０％を超えないこととする」
という、政府の負債（及び財政赤字）に
関する数値目標があるのは、ご存知の通り。
結局、我が国の緊縮財政路線は、
「グローバリズム」の影響を大きく受けていることが分かります。
現在、財務省は猛烈な勢いで
緊縮財政を強要してきています。
安倍政権は、全く抵抗していないように見えます。
消費税率１０％への引き上げ。
介護報酬、診療報酬の同時削減。
会社員の給与所得控除の見直し。
出国税導入。たばこ税引き上げ。
教育無償化対策への企業に対する
３０００億円の負担要請などなど。
怒涛のごとく進む緊縮財政路線から決別するためには、
日本繁栄の前に立ちふさがる「壁」の一つである
ＰＢ黒字化目標を破棄（の閣議決定）に持ち込むしかありません。
正直、絶望的な戦いですが、
それでもできる限りのことはしたいと思います。
というわけで、１０月３１日に
「財務省が日本を滅ぼす」が小学館から刊行になります。
http://amzn.to/2giPiXA
From 三橋貴明
【今週のNewsピックアップ】
財務省の攻勢（前編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12322632608.html
財務省の攻勢（中編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12322902776.html
財務省の攻勢（後編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12323174159.html
明日（１０月３１日）発売になる小学館「財務省が日本を亡ぼす」
http://amzn.to/2giPiXA
では、１９９７年の「財政構造改革法」成立以降（それ以前から）、
財務省が緊縮財政至上主義を採り、
我が国を亡国に追いやろうとしている、
その全てを解説しています。
財政構造改革法の直後、
大蔵省が財務省に変わる「財務省設置法」が成立します。
財務省設置法以前、大蔵省設置法において、
大蔵省の任務は法律で以下の通り明記されていました。
『第３条 大蔵省は、次に掲げる事項に関する
国の行政事務及び事業を一体的に遂行する
責任を負う行政機関とする。
一 国の財務 二 通貨 三 外国為替 四 造幣事業 五 印刷事業』
大蔵省の役割は、財務や通貨、為替の管理、貨幣の印刷等の
「業務」に限定されていたのです。
それが、９９年の財務省誕生に伴う
財務省設置法により、以下の通り変わります。
『（任務）第三条 財務省は、健全な財政の確保、
適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、
国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び
外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。』
お分かりでしょう。
大蔵省時代は単なる「業務」だった役割が、
財務省設置法から「価値観」が
含まれるようになってしまったのです。
特に、「健全な財政の確保」という文言は問題です。
何しろ、健全な財政とは、
非常に抽象的な表現で、いかようにも解釈できます。
ＰＢ黒字化が「健全な財政だ」と定義すれば、
現在の財務省の緊縮財政路線は
「適法」ということになってしまうのです。
なぜ、大蔵省が財務省に変わる際に、
「任務」が大きく変わってしまったのか。
ここに、現在の日本の緊縮財政路線を
理解するための鍵があります。
果たして、誰が財務省の「任務」に
「健全な財政の確保」を付け加えたのでしょうか。
（答えは「財務省が日本を亡ぼす」に書いておきました）
ところで、財政構造改革法では、
「財政赤字対ＧＤＰ比を、毎年３％未満にする」
と、どこかで見たような「財政赤字の制限」が
定められました。なぜ、３％なのでしょう。
財政構造改革法の成立は、１９９７年。
そして、ＥＵの基本条約である
マーストリヒト条約の発効は１９９３年になります。
マーストリヒト条約の中に、
「財政赤字が対 GDP 比で３％、
債務残高が対 GDP 比で ６０％を超えないこととする」
という、政府の負債（及び財政赤字）に
関する数値目標があるのは、ご存知の通り。
結局、我が国の緊縮財政路線は、
「グローバリズム」の影響を大きく受けていることが分かります。
現在、財務省は猛烈な勢いで
緊縮財政を強要してきています。
安倍政権は、全く抵抗していないように見えます。
消費税率１０％への引き上げ。
介護報酬、診療報酬の同時削減。
会社員の給与所得控除の見直し。
出国税導入。たばこ税引き上げ。
教育無償化対策への企業に対する
３０００億円の負担要請などなど。
怒涛のごとく進む緊縮財政路線から決別するためには、
日本繁栄の前に立ちふさがる「壁」の一つである
ＰＢ黒字化目標を破棄（の閣議決定）に持ち込むしかありません。
正直、絶望的な戦いですが、
それでもできる限りのことはしたいと思います。
というわけで、１０月３１日に
「財務省が日本を滅ぼす」が小学館から刊行になります。
http://amzn.to/2giPiXA
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710290000/
アメリカを後ろ盾とするシリアのクルド勢力は「独立」でなく「連邦」を望むと言い始めたようだ。イスラエルの支配下にあるイラクのクルドと合体し、油田地帯を押さえても独立を宣言すれば新たな戦争が始まり、周囲の敵は石油を運び出させないだろう。しかもロシア軍を相手に戦争で勝つことは至難の業だ。
現在、シリアではデリゾールの南東地域、ユーフラテス川沿いの油田地帯を制圧するためにクルド軍とシリア政府軍は争っている。言うまでもなくクルドの背後にはアメリカが存在し、やはりアメリカが動かしてきたダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）とは連携している。それに対し、政府軍にはロシアがついている。
アメリカ軍とロシア軍との関係が一気に緊迫化したのは9月20日のこと。13日からイドリブの州都に入ってパトロールしていたロシア軍憲兵29名の部隊をアル・カイダ系のアル・ヌスラが戦車なども使って攻撃、包囲したのだが、その作戦はアメリカの情報機関／特殊部隊が指揮していたと言われている。
戦闘は数時間続き、その間にロシア軍の特殊部隊スペツナズが救援に駆けつけ、Su-25も空爆、反政府軍の部隊は全滅、その戦闘員約850名が死亡したという。その際にアメリカの特殊部隊を壊滅させ、死亡した隊員をロシアの特殊部隊員が火葬にしたとも伝えられている。
ロシア兵を拘束し、プロパガンダや脅しに利用するつもりだったと見られているが、これはアメリカの少なくともCIAや特殊部隊はロシア軍を直接的なターゲットにしたことを意味している。
9月21日、シリアの北部でアメリカ主導軍の指揮下にある戦闘集団から再びシリア軍が攻撃されたなら反撃するとロシア軍は発表、22日には地中海からカリバル（巡航ミサイル）で反政府軍を攻撃した。
そうした状況の中、アメリカ軍とロシア軍の幹部との間で急遽話し合いが持たれたと伝えられている。アメリカ軍とロシア軍の直接的な交戦に発展する可能性が高まったことをアメリカ軍も懸念したのだろうが、CIAや特殊部隊はそれを望んだのだ。
ちなみに、アメリカ中央軍を指揮しているジョセフ・ボーテルは特殊部隊の出身。2016年7月にトルコでクーデター未遂があったが、その際にボーテルはジョン・キャンベルISAF司令官と共に黒幕だと指摘されていた。
そして9月24日、デリゾールでロシア軍事顧問団の幹部、バレリー・アサポフ中将が砲撃で死亡した。反政府軍による攻撃だが、それまでとは違って精度が高かったという。つまり正確な情報を事前に得ていた。その情報を提供したのはCIA／米特殊部隊だと見る人もいる。少なくともロシア側は、アメリカ側から機密情報がダーイッシュやアル・カイダ系武装集団へ漏れていると疑っていた。そのデリゾールにあるダーイッシュの拠点を地中海にいるロシア軍の潜水艦は10月5日、カリバル（巡航ミサイル）10機で攻撃して破壊している。
本ブログではすでに書いたことだが、ダーイッシュの支配地域にアメリカ軍の特殊部隊が使う装甲車や装備が展開していることを示す衛星写真をロシア国防省は9月24日に発表した。アメリカ軍は戦闘態勢になく、その地域をクルド系のSDF（シリア民主軍）を平和裏に通過していると説明している。ダーイッシュは自分たちが制圧していた石油関連施設へSDFが入ることを許しているとも伝えられている。そうした中、シリア政府軍はイラクとの国境に近い地域へ向かって進軍、イラク軍も連携して動いているという。北からはトルコ軍も入って来た。
すでにダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力は壊滅に近い状態。アメリカ軍はそうした勢力の指揮官クラスや金庫番をヘリコプターで救出したきたが、ダーイッシュの幹部がアメリカが新たに編成する「穏健派」は参加しているとも指摘されている。
バラク・オバマ政権は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣、トルコ政府によると、アメリカはクルドが支配している地域に10カ所以上の軍事基地を建設済みだが、ラッカを制圧した後、アメリカ軍はSDFを強化するためにそこで戦闘員を養成するための軍事訓練も行っている。イラクからイラン軍は出て行けとアメリカ政府は言っているが、アメリカ軍はイラクやシリアに居座るつもりだ。
アメリカを後ろ盾とするシリアのクルド勢力は「独立」でなく「連邦」を望むと言い始めたようだ。イスラエルの支配下にあるイラクのクルドと合体し、油田地帯を押さえても独立を宣言すれば新たな戦争が始まり、周囲の敵は石油を運び出させないだろう。しかもロシア軍を相手に戦争で勝つことは至難の業だ。
現在、シリアではデリゾールの南東地域、ユーフラテス川沿いの油田地帯を制圧するためにクルド軍とシリア政府軍は争っている。言うまでもなくクルドの背後にはアメリカが存在し、やはりアメリカが動かしてきたダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）とは連携している。それに対し、政府軍にはロシアがついている。
アメリカ軍とロシア軍との関係が一気に緊迫化したのは9月20日のこと。13日からイドリブの州都に入ってパトロールしていたロシア軍憲兵29名の部隊をアル・カイダ系のアル・ヌスラが戦車なども使って攻撃、包囲したのだが、その作戦はアメリカの情報機関／特殊部隊が指揮していたと言われている。
戦闘は数時間続き、その間にロシア軍の特殊部隊スペツナズが救援に駆けつけ、Su-25も空爆、反政府軍の部隊は全滅、その戦闘員約850名が死亡したという。その際にアメリカの特殊部隊を壊滅させ、死亡した隊員をロシアの特殊部隊員が火葬にしたとも伝えられている。
ロシア兵を拘束し、プロパガンダや脅しに利用するつもりだったと見られているが、これはアメリカの少なくともCIAや特殊部隊はロシア軍を直接的なターゲットにしたことを意味している。
9月21日、シリアの北部でアメリカ主導軍の指揮下にある戦闘集団から再びシリア軍が攻撃されたなら反撃するとロシア軍は発表、22日には地中海からカリバル（巡航ミサイル）で反政府軍を攻撃した。
そうした状況の中、アメリカ軍とロシア軍の幹部との間で急遽話し合いが持たれたと伝えられている。アメリカ軍とロシア軍の直接的な交戦に発展する可能性が高まったことをアメリカ軍も懸念したのだろうが、CIAや特殊部隊はそれを望んだのだ。
ちなみに、アメリカ中央軍を指揮しているジョセフ・ボーテルは特殊部隊の出身。2016年7月にトルコでクーデター未遂があったが、その際にボーテルはジョン・キャンベルISAF司令官と共に黒幕だと指摘されていた。
そして9月24日、デリゾールでロシア軍事顧問団の幹部、バレリー・アサポフ中将が砲撃で死亡した。反政府軍による攻撃だが、それまでとは違って精度が高かったという。つまり正確な情報を事前に得ていた。その情報を提供したのはCIA／米特殊部隊だと見る人もいる。少なくともロシア側は、アメリカ側から機密情報がダーイッシュやアル・カイダ系武装集団へ漏れていると疑っていた。そのデリゾールにあるダーイッシュの拠点を地中海にいるロシア軍の潜水艦は10月5日、カリバル（巡航ミサイル）10機で攻撃して破壊している。
本ブログではすでに書いたことだが、ダーイッシュの支配地域にアメリカ軍の特殊部隊が使う装甲車や装備が展開していることを示す衛星写真をロシア国防省は9月24日に発表した。アメリカ軍は戦闘態勢になく、その地域をクルド系のSDF（シリア民主軍）を平和裏に通過していると説明している。ダーイッシュは自分たちが制圧していた石油関連施設へSDFが入ることを許しているとも伝えられている。そうした中、シリア政府軍はイラクとの国境に近い地域へ向かって進軍、イラク軍も連携して動いているという。北からはトルコ軍も入って来た。
すでにダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力は壊滅に近い状態。アメリカ軍はそうした勢力の指揮官クラスや金庫番をヘリコプターで救出したきたが、ダーイッシュの幹部がアメリカが新たに編成する「穏健派」は参加しているとも指摘されている。
バラク・オバマ政権は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣、トルコ政府によると、アメリカはクルドが支配している地域に10カ所以上の軍事基地を建設済みだが、ラッカを制圧した後、アメリカ軍はSDFを強化するためにそこで戦闘員を養成するための軍事訓練も行っている。イラクからイラン軍は出て行けとアメリカ政府は言っているが、アメリカ軍はイラクやシリアに居座るつもりだ。
http://nipponism.net/wordpress/?p=34949
総選挙に思う主権（民族）意識の喪失
＜最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」だ＞
主権回復を目指す会代表 西村修平
【民主主義とは５１％による“独裁”】
この度の衆院総選挙において自民党は圧倒的な勝利を得た。日本は議院内閣制度を民主的な選挙の下で、その議員を国民が取捨・選択する民主主義国家である。民主主義とは一言で言えば多数決である。極端な分かりやすさで言えば５１％による４９％への“独裁”とも表現できようか。
その上で、数年後の総選挙で「５１％による４９％への“独裁”」が有権者によって検証され、否定されれば政権が交代する。シナや北朝鮮とは根本的にわが国は異なる政治制度である。これを自民党一強だからと言って、自民党を「独裁政権」などと呼ぶのは質が悪い。
最も客観的な支持こそ総選挙である。新聞各社が色に染まって、限られた少数を対象に電話で集約・記事にする“支持率”など、その時々の感情や情緒をまとめた単なる「世論調査」にしか過ぎない。
今次総選挙前、各新聞並びに報道機関が行った「支持率」なるものが、如何にいい加減なものであったか、自民党の圧倒的勝利がそれを証明している。自民党の勝利が良いか悪いかを別にして、民主主義国家の日本では選挙の結果は絶対である。議会制民主主義とはこれを受け入れ、認める事である。
【選挙という民意を拒否する朝日新聞】
選挙結果（自民党の勝利）が気にくわないと言って、「選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査（支持率）に現れた民意に大きなズレがある」（朝日新聞社説 １０月２３日）とした考えは、負け犬の遠吠えに聞こえてならない。
選挙結果は、自然科学におけるいわば実験結果である。誰もが結果を否定できない。白は白、黒は黒を証明した。民意は朝日新聞の意向に反する自民党を選択したのである。朝日は自社が企画したちゃちな世論調査を、国政選挙より“正しい”とし、選挙という「民意」を否定したのである。思い上がりも甚だしい。
ともかく、衆院選挙は安全保障をはじめ教育、経済、財政、少子化などなど、国家の行方を決定する大事である。その最中において、国家の根幹、つまり国家主権に関わる大事件が発生した。しかし、この大事件は選挙戦期間中にも拘わらず、各候補者からは全く言及されることはなかった。
【選挙戦の最中に起きた国家主権の蹂躙】
１０月１１日の午後五時半頃、沖縄県東村高江の私有地に米軍の大型ヘリＣＨ５３が不時着し、大破・炎上した。米軍は直ちに、付近一帯に規制線をはり、同時に日本の警察がこの規制線を警戒した。つまりわが国の警察は、米軍の指示の下で米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する、警戒業務に就いたのである。これが「日米地位協定」で隷属支配されている今の日本である。警察までが米軍の支配下におかれている屈辱を感じてならない。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」である。日本に対して、これ以上のヘイトは無いだろう。
【米軍の規制線を警備する日本の警察】
日本の国土交通省の外局の一つに運輸安全委員会がある。航空事故・鉄道事故・船舶事故または重大インシデントの原因究明調査を行うとともに、調査結果に基づいて国土交通大臣または原因関係者に対し必要な施策・措置の実施を求め、事故の防止及び被害の軽減を図ることを目的とする。世界各国にも同様な組織があり、日本では独立行政法人として、外部からの影響を排除した独立性を確保している。
本来ならば、国民の生命・財産・安全を守るため、直ちに運輸安全委員会の航空事故調査官が事故現場の高江に派遣され、現場一帯は警察が規制戦を張り、米軍と雖も立ち入り禁止の措置を講ずるのである。
その上で、ＣＨ５３大型ヘリの大破・炎上の原因究明調査を行い、安全に必要な「施策・措置の実施」が確保されなければ、米軍に同機の飛行禁止を勧告するのである。これらは、主権国家として対処する当然の措置であるが、報道に見られるように、米軍が日本人を排除して好き勝手に解体や撤去作業をおこなった。日本国内で発生した事故でありながら、我が国は手も足も出せないのである。
【沖縄（日本）が未だ米軍の占領下に】
このような屈辱的な事故は、何も今回が初めてではない。昨年１２月に名護市で起きたオスプレイの墜落、果ては遡ること２００４年８月に沖縄国際大学構内に墜落したＣＨ５３Ｄ大型ヘリなどなど枚挙にいとまがない。
小野寺五典防衛大臣は「事故原因と安全が確保されるまで（飛行の）停止することが必要だ」と申し入れたが、米軍は聞く耳など持たない。事故後、１８日には原因究明や安全に言及することも無いままに、同機は沖縄上空を無制限に飛び回っている。日本政府は国民の生命・財産・安全を、米軍の横暴から守ることが出来ないでいる。主権を米国に奪われた現実を目のあたりに見せつけられた。
選挙戦も終盤の１８日、多くの日本人の声を無視して米軍は同機の飛行を再開した。沖縄県の翁長知事は当日、記者団に「日本政府に当事者能力がない。こういう状況を強いられている沖縄県こそが最大の国難にあっている」と、安倍政権に強烈な当てこすりとも言うべき抗議を言い表した。戦後７２年間、沖縄（日本）が未だ米軍の占領下に置かれていることを、翁長知事は語ったのである。
【何を為すべきか】
選挙戦の最中に起きた極めて屈辱に満ちた事件であったが、この屈辱を街頭で訴え、日本人のプライドを鼓舞し、国家主権の回復と「日米地位協定」の全面改定を国政選挙で訴える候補者は皆無であった。
主権とは何か。他国（他民族）に干渉されない国家の統治権をいう。各個人においても然り、自らの人生の決定を他人ではなく自身の責任でもって決定・選択する。これが己の誇りを意識し人間である。国家においても然りである。国家の行く末を、ましてや国民の生命・財産・安全すら確保出来ず、米国の言いなりに沈黙している。プライドを喪失した国家、残念ながら、それが今の日本である。
国家といえどもそれを構成するのは人間であり、その人間の意識の上に国家は構築されている。「人は石垣、人は城」、この言葉は国家と人との関係を無駄なく言い表している。畢竟（ひっきょう）、各個人の意識の総和が国家の意識を構築する。プライドを喪失した国家を構築しているのは、我々日本人であって他の誰でもない。
それでは何を為すべきか。「日米安保条約」「日米地位協定」という民族の屈辱を全面改定もしくは破棄のため、我々に課せられた行動は、事実を挙げて道理を説く作法に従い、粛々と国民の覚醒を訴えていくしかない。この度の総選挙で新たに心する次第である。
総選挙に思う主権（民族）意識の喪失
＜最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」だ＞
主権回復を目指す会代表 西村修平
【民主主義とは５１％による“独裁”】
この度の衆院総選挙において自民党は圧倒的な勝利を得た。日本は議院内閣制度を民主的な選挙の下で、その議員を国民が取捨・選択する民主主義国家である。民主主義とは一言で言えば多数決である。極端な分かりやすさで言えば５１％による４９％への“独裁”とも表現できようか。
その上で、数年後の総選挙で「５１％による４９％への“独裁”」が有権者によって検証され、否定されれば政権が交代する。シナや北朝鮮とは根本的にわが国は異なる政治制度である。これを自民党一強だからと言って、自民党を「独裁政権」などと呼ぶのは質が悪い。
最も客観的な支持こそ総選挙である。新聞各社が色に染まって、限られた少数を対象に電話で集約・記事にする“支持率”など、その時々の感情や情緒をまとめた単なる「世論調査」にしか過ぎない。
今次総選挙前、各新聞並びに報道機関が行った「支持率」なるものが、如何にいい加減なものであったか、自民党の圧倒的勝利がそれを証明している。自民党の勝利が良いか悪いかを別にして、民主主義国家の日本では選挙の結果は絶対である。議会制民主主義とはこれを受け入れ、認める事である。
【選挙という民意を拒否する朝日新聞】
選挙結果（自民党の勝利）が気にくわないと言って、「選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査（支持率）に現れた民意に大きなズレがある」（朝日新聞社説 １０月２３日）とした考えは、負け犬の遠吠えに聞こえてならない。
選挙結果は、自然科学におけるいわば実験結果である。誰もが結果を否定できない。白は白、黒は黒を証明した。民意は朝日新聞の意向に反する自民党を選択したのである。朝日は自社が企画したちゃちな世論調査を、国政選挙より“正しい”とし、選挙という「民意」を否定したのである。思い上がりも甚だしい。
ともかく、衆院選挙は安全保障をはじめ教育、経済、財政、少子化などなど、国家の行方を決定する大事である。その最中において、国家の根幹、つまり国家主権に関わる大事件が発生した。しかし、この大事件は選挙戦期間中にも拘わらず、各候補者からは全く言及されることはなかった。
【選挙戦の最中に起きた国家主権の蹂躙】
１０月１１日の午後五時半頃、沖縄県東村高江の私有地に米軍の大型ヘリＣＨ５３が不時着し、大破・炎上した。米軍は直ちに、付近一帯に規制線をはり、同時に日本の警察がこの規制線を警戒した。つまりわが国の警察は、米軍の指示の下で米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する、警戒業務に就いたのである。これが「日米地位協定」で隷属支配されている今の日本である。警察までが米軍の支配下におかれている屈辱を感じてならない。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」である。日本に対して、これ以上のヘイトは無いだろう。
【米軍の規制線を警備する日本の警察】
日本の国土交通省の外局の一つに運輸安全委員会がある。航空事故・鉄道事故・船舶事故または重大インシデントの原因究明調査を行うとともに、調査結果に基づいて国土交通大臣または原因関係者に対し必要な施策・措置の実施を求め、事故の防止及び被害の軽減を図ることを目的とする。世界各国にも同様な組織があり、日本では独立行政法人として、外部からの影響を排除した独立性を確保している。
本来ならば、国民の生命・財産・安全を守るため、直ちに運輸安全委員会の航空事故調査官が事故現場の高江に派遣され、現場一帯は警察が規制戦を張り、米軍と雖も立ち入り禁止の措置を講ずるのである。
その上で、ＣＨ５３大型ヘリの大破・炎上の原因究明調査を行い、安全に必要な「施策・措置の実施」が確保されなければ、米軍に同機の飛行禁止を勧告するのである。これらは、主権国家として対処する当然の措置であるが、報道に見られるように、米軍が日本人を排除して好き勝手に解体や撤去作業をおこなった。日本国内で発生した事故でありながら、我が国は手も足も出せないのである。
【沖縄（日本）が未だ米軍の占領下に】
このような屈辱的な事故は、何も今回が初めてではない。昨年１２月に名護市で起きたオスプレイの墜落、果ては遡ること２００４年８月に沖縄国際大学構内に墜落したＣＨ５３Ｄ大型ヘリなどなど枚挙にいとまがない。
小野寺五典防衛大臣は「事故原因と安全が確保されるまで（飛行の）停止することが必要だ」と申し入れたが、米軍は聞く耳など持たない。事故後、１８日には原因究明や安全に言及することも無いままに、同機は沖縄上空を無制限に飛び回っている。日本政府は国民の生命・財産・安全を、米軍の横暴から守ることが出来ないでいる。主権を米国に奪われた現実を目のあたりに見せつけられた。
選挙戦も終盤の１８日、多くの日本人の声を無視して米軍は同機の飛行を再開した。沖縄県の翁長知事は当日、記者団に「日本政府に当事者能力がない。こういう状況を強いられている沖縄県こそが最大の国難にあっている」と、安倍政権に強烈な当てこすりとも言うべき抗議を言い表した。戦後７２年間、沖縄（日本）が未だ米軍の占領下に置かれていることを、翁長知事は語ったのである。
【何を為すべきか】
選挙戦の最中に起きた極めて屈辱に満ちた事件であったが、この屈辱を街頭で訴え、日本人のプライドを鼓舞し、国家主権の回復と「日米地位協定」の全面改定を国政選挙で訴える候補者は皆無であった。
主権とは何か。他国（他民族）に干渉されない国家の統治権をいう。各個人においても然り、自らの人生の決定を他人ではなく自身の責任でもって決定・選択する。これが己の誇りを意識し人間である。国家においても然りである。国家の行く末を、ましてや国民の生命・財産・安全すら確保出来ず、米国の言いなりに沈黙している。プライドを喪失した国家、残念ながら、それが今の日本である。
国家といえどもそれを構成するのは人間であり、その人間の意識の上に国家は構築されている。「人は石垣、人は城」、この言葉は国家と人との関係を無駄なく言い表している。畢竟（ひっきょう）、各個人の意識の総和が国家の意識を構築する。プライドを喪失した国家を構築しているのは、我々日本人であって他の誰でもない。
それでは何を為すべきか。「日米安保条約」「日米地位協定」という民族の屈辱を全面改定もしくは破棄のため、我々に課せられた行動は、事実を挙げて道理を説く作法に従い、粛々と国民の覚醒を訴えていくしかない。この度の総選挙で新たに心する次第である。