特定秘密保護法案に加え、安倍政権はNHKをも支配しようとしていることをご存知か?
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特集ワイド:安倍政権のNHKでいいの? 経営委員会、「お友だち」人事に批判
毎日新聞 2013年11月14日 東京夕刊
参院本会議でNHK経営委員に百田尚樹氏らを任命する人事が賛成多数で承認される模様を見る安倍晋三首相(前列右)=国会内で8日、藤井太郎撮影
拡大写真 ◇政治家としての品格の問題 製作現場の萎縮を懸念
「みなさまのNHK」が「安倍政権のNHK」に染まってしまう……そんなことがあるのだろうか。NHKの最高意思決定機関、経営委員会に4人の委員が新たに決まった。いずれも安倍晋三首相と近い関係の人物とされる。「NHKと政治」の問題点を考えてみた。【江畑佳明】
政府がNHK経営委員の同意人事案を衆参両院に提示した先月25日。菅義偉官房長官は定例記者会見で「首相に近い人をあえて選んだのか」と問われ、「自らが信頼し評価する方にお願いするのはある意味では当然」と語り、「お友達人事」を半ば認めた。人事案は8日の衆参本会議で賛成多数で同意され、新体制が決まった=表。
作家の百田尚樹氏は昨秋、月刊誌「WiLL」の対談で安倍氏と意気投合した。安倍首相も百田作品のファンで、総裁選の応援に「本当に勇気づけられた」と感謝している。百田氏は自身のツイッターで「他国が日本に攻めてきたら、9条教の信者を前線に送り出す」などと述べ、物議を醸したこともある。
長谷川三千子氏も熱心な首相支持者だ。9月に最高裁が出した民法の非嫡出子相続規定についての違憲判決に対し、産経新聞への寄稿で「国連のふり回す平等原理主義、『個人』至上主義の前に思考停止に陥った日本の司法の姿を見る思いがします」と批判。持論を展開した。このほかJT顧問の本田勝彦氏は安倍首相の元家庭教師で、首相を囲む経済人が集う「四季の会」メンバー。また中島尚正氏が校長を務める海陽中等教育学校は、四季の会主力メンバー、JR東海の葛西敬之会長が設立に尽力した。
実は安倍内閣成立後、2、6月にも上田良一氏ら4人の経営委員が就任したが、「お友達批判」はなかった。なぜか。「6月はまだ衆参でねじれ状態だった。人事案が批判されれば参院選前にダメージになるため露骨な人選は避けたのではないか」と話すのは、元NHK政治部記者で椙山女学園大(名古屋市)元教授の川崎泰資(やすし)さんだ。「参院選でねじれが解消し、安倍首相の意向が通りやすくなった」と分析する。
今回の人事案については「特定の立場、首相との関係に異常に偏った人選になっている」(共産党)などと野党4党が反対した。元NHK記者で元財務相の安住淳衆院議員(民主)は、8月に小松一郎・駐仏大使を内閣法制局長官へ起用したのと同様の「お友達人事」で、問題が大きいと指摘する。「例えば、内閣法制局は年間100本もの法案を審査し、集団的自衛権の解釈だけが仕事ではない。門外漢の外務官僚を起用して何の役に立っているのか」としたうえで「経営委員は本来、国民目線でNHKをチェックする。恣意(しい)的な人選では当然それは果たせない」とする。
元総務相の片山善博慶応大教授は「一般論として、首相が自らの考えを理解する人物を要職に就けるのはあっていい。米国では政権交代のたびに行われ、政治任用や猟官制といわれる」と説明。同時に「政治任用は縁故採用の面もある。縁故で実力が伴わなければ組織内で不満が強まり、結局組織の力が落ちてしまう」と警鐘を鳴らす。
「NHKの重要な価値は公正、中立を保つこと。だから権力者はNHKに対し謙抑的であらねばならない。『李下(りか)に冠を正さず』というが、あえて近親者を外す見識があってもいい。身内中心では慎みに欠ける。それは政治家の品格の問題につながる」と語った。
安倍首相とNHKの間には因縁がある。いわゆる番組改変問題だ。2001年1月、従軍慰安婦についての番組放送前に、NHK幹部が安倍首相(当時は官房副長官)と面会したとされ、取材に協力した市民団体が「政治家の介入で番組が改変された」とNHKなどを相手取り提訴した。
武蔵大の永田浩三教授(テレビジャーナリズム論)は「放送法は経営委員について『公共の福祉に関し公正な判断』ができる人物と定めているのに、今回はあまりに露骨な人事。安倍首相の『NHKの勝手は許さない』という姿勢を感じる」と語る。永田さんは慰安婦を取り上げた番組の統括プロデューサーだった。以後、製作現場を追われ09年に退職した。「NHK幹部が安倍氏らに『公正中立な立場で報道すべきだ』と指摘され、その直後に番組の内容が変更されたのは東京高裁判決で認められた事実。政府の高官が『公正にやってくれ』と求めること自体、NHKには圧力となった」と話す。
放送法は、経営委員が個別の番組編集に介入することを禁じている。しかし07年6月まで2期6年間経営委員を務めた小林緑・国立音楽大名誉教授は「経営委員会は最高意思決定機関で、年間予算や事業計画など重要事項を議決する役割があるが、委員がNHKの番組の大きな方向性や、あり方に言及することはできるはずだ」と指摘する。つまり、安倍首相の意向をくんだ経営委員が報道や番組製作側に影響を与える可能性がある。
さらに今回の経営委員人事は、来年1月に任期が切れる現在の松本正之会長を交代させたい首相側の布石だ、という見方が強い。会長は経営委員が選出し、12人中9人の賛成が必要。松本会長が続投を希望しても4人が反対すれば否決される。言うまでもなく、経営方針や番組内容は、組織トップの会長の姿勢によるところが大きい。首相の「お友達」や考えの近い会長が誕生すれば、原発や歴史認識問題など、政権が知られたくない情報や番組が発信されにくくなるのだろうか。
永田さんによると、番組の製作現場からはすでに不安の声が出始めているという。「今回の経営委員人事の次に来るのは、会長の人事。もし政権の意向をそんたくするような人物が会長になれば、良心的な番組や地道な調査報道が冷遇され、さらには排除されるかもしれない。そういう恐怖感が広がっています」上智大の田島泰彦教授(メディア法)は、会長人事に直結する経営委員人事の根底には、特定秘密保護法案と共通する考えが横たわっていると指摘する。
「1980年代の国家秘密法の提案以降、自民党政権には外交と防衛情報に加え、治安に関する情報を制限しようという流れがあり、安倍政権もその延長にあります。自ら提出した特定秘密保護法案の内容からわかるように、安倍政権は『国の情報は国民のもので、国民には知る権利がある』という認識が薄い。むしろ、国民を重要な情報から遠ざけようとする。経営委員や会長に身内を送り込む人事には、この考えが表れています」
元経営委員の小林さんは「今後は新委員の発言内容を注視しなければならない」と警告する。「安倍首相のNHK」だけは避けねばならない。
まー、ここでいくら言っても、国民の皆様お一人お一人が自らの意思で何が正しく何が間違っているか見極めることが最も大事なことであり、いくら喚起しても喚起しても振り込め詐欺に引っかかるアホが減らないように、このままだと間違いなくこの国は終わりを迎えるでありましょう。
解かりやすく言えば、二八の法則・・・
現状はアホが8割、賢い人が2割・・・
賢い人が8割ならば、2割のアホは生存できません。
かみなりこぞうが言わんとしている事、お解りいただけますでしょうか?
表面的な政治屋の言葉にひっかかり、騙されても騙されてもまた投票して国会へ送り込むということがアホだと言いたいのです。
情報を隠し(特定秘密保護法)、情報の統制(公共放送支配)
安倍シンゾウ、ああ恐ろしや・・・