＜児童ポルノ＞警察庁が被害者への支援研修会（毎日新聞）

　児童ポルノ事件で被害を受けた児童に対する警察としての支援の在り方を検討する研修会が２５日、東京都千代田区の警察庁で始まった。

　児童ポルノ事件では、摘発する警察と被害児童の居住地が離れているケースも多く、連携のスムーズさが支援内容に影響する。研修会では４７都道府県警の支援担当責任者が効果のあった事例を基に意見交換した。

　警察庁の樋口建史生活安全局長は、「被害児童が遠隔地に居住していることが判明した時点で、早期に合・共同捜査の実施を検討してほしい」と訓示。カウンセリング技術の習得・向上など支援担当職員のレベルアップも求めた。

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元校長の処分取り消し確定＝養護学校訴訟－最高裁（時事通信）

　東京都立七生養護学校（日野市、現七生特別支援学校）元校長の金崎満さんが在職中、不適正な学級編成を理由に受けた停職1カ月と校長解任の分限処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（堀籠幸男裁判長）は23日付で、都側の上告を退ける決定をした。処分を取り消した一、二審判決が確定した。
　金崎さんは2003年9月に処分を受けた。原告側は「都教育委員会は養護学校での性教育を不適切と決めつけ、実質的に性教育を理由に処分した」などと主張していた。
　一審東京地裁は08年2月、性教育については判断を示さず、処分は根拠のない事実に基づいたもので、裁量権の乱用と判断。二審東京高裁も昨年4月、一審を支持していた。　

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無登録でモンゴル投資募る＝100人から5億円超集金か－容疑で業者捜索・警視庁（時事通信）

　モンゴルの資源開発への投資名目で、無登録で出資を募ったとして、警視庁生活経済課は19日、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、東京都江戸川区の投資顧問業「東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング」の関係先二十数カ所を家宅捜索した。
　同課によると、2008年12月から09年9月の間、高齢者を中心に、約100人から5億円以上を集めた疑いがある。　

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＜党首討論＞政策論議置き去り 「政治とカネ」新味なく（毎日新聞）

　政権交代後初となった党首討論は「政治とカネ」に関する新味のない応酬が大半を占め、経済対策や財政再建などの政策論議は深まらないままに終わった。鳩山由紀夫首相は、自民党の谷垣禎一総裁には対決姿勢で臨んだものの、公明党の山口那津男代表が政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置を求めると賛同するなど、野党分断を図るかのような対応をみせた。【中田卓二、田中成之】

　首相と谷垣氏の討論は予定を３分上回る約３８分となり、このうち約２８分が首相の偽装献金問題などの「政治とカネ」の問題を巡るやり取りだった。

　谷垣氏は討論の冒頭、「昨日、確定申告が始まった。『首相が（偽装発覚まで贈与税を）払わなかったから、自分たちもいいのでは』との議論が（国民から）出ている」「庶民は『首相は免れるかもしれないが、自分たちなら（税務署は）畳までひっくり返して全部持っていく』と感じている」などと追及。首相は「納税を『ばかばかしい』という気持ちが国民に起きてしまったのは申し訳ない」と低姿勢を保った。

　討論後、谷垣氏は記者団に「納税を巡り国家の基礎を掘り崩すようなことがあり、きちんと説明するのが前提だ」と政治とカネにこだわった理由を説明した。しかし、やり取りに新事実はなく、これまでの国会質疑の延長にとどまった。

　民主党の山岡賢次国対委員長は「建設的な提言を、という思いだったが、いささかさびしさを覚える」と皮肉り、政界浄化の急先鋒（せんぽう）の社民党の福島瑞穂党首まで「政治とカネは重要だが、何十回とやった質疑とほとんど一緒。新しい点はほとんどなく、いかがかと思った」と苦言を呈した。首相も「私はもっと、命の問題、経済の問題、大所高所の話をしたいと思っていたが、なかなかそうならなくて残念だ」と首相官邸で記者団に語った。

　野党にも今回の追及は不評で、自民党中堅議員は「何度も聞いたやり取りで意味がない」と指摘した。

　討論後に首相と国会内で会談した共産党の志位和夫委員長は「ここから先が本当の党首討論ですから」と軽口をたたいた。

　◇首相、公明に配慮も

　今回の党首討論には野党に転じた公明党が初めて参加した。首相は谷垣氏に対決姿勢をあらわにした半面、公明党の山口氏には政治資金規正法改正で花を持たせ、野党の足並みの乱れを誘うしたたかさをみせた。

　自民党は１２日の衆院予算委員会で、与謝野馨元財務相が鳩山邦夫元総務相の発言を引いて、首相が実母からの資金提供を知っていた可能性を追及した。谷垣氏も「７年間、お母さんとそういうこと（資金提供）は全然お話しにならなかったのか」とただしたが、首相は与謝野氏と邦夫氏の微妙な説明の違いを逆手に取って、「自民党総裁としてどちらが正しいか調べていただきたい」と反論した。

　さらに、谷垣氏が北海道教職員組合から民主党議員への違法献金問題に転じると、首相は「谷垣総裁にも企業・団体献金の禁止に向けて努力をお願いしたい」と切り返した。自民党が企業・団体献金を是認しているのを承知したうえでの反撃だった。

　それに比べ、山口氏への答弁にはリップサービスが目立った。山口氏が、公明党が提唱している政治資金規正法改正に関する与野党協議機関について尋ねると、首相は「民主党としても設置に賛成したい」と踏み込み、会場の参院第１委員会室は一瞬どよめいた。終了後、山口氏は記者団に「与党が初めて明言したのは非常に大きい」と満足げに語った。

　公明党は今国会で審議拒否戦術をとらない方針で、自民党とは一線を画す。政府筋は「これでまた自公の溝が広がる」とほくそえんだ。

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1人当たり県民所得305万円＝4年連続で増加－07年度（時事通信）

　内閣府が19日発表した2007年度の県民経済計算によると、都道府県1人当たりの所得額（県民所得）の全国平均は、当時の景気拡大を背景に企業の利益や賃金の上昇で前年度比0．7％増の305万9000円と4年連続で増加した。首位の東京から最下位の沖縄までの地域間格差の大きさを示す数値はわずかに低下したが、開きは依然として大きい。
　1人当たり県民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で割った金額。
　1位は東京（454万円）で、愛知（358万円）、静岡（338万円）、神奈川（328万円）が続き、前年度と同じ順位。一方、最下位は沖縄（204万円）で、高知（211万円）、宮崎（215万円）、長崎（219万円）の順で低かった。増加したのは29県で、前年度の33県より減った。
　増加率ではシリコンウエハーなどの製造業が好調だった佐賀（5．0％増）がトップで、広島（4．0％増）、茨城（3．9％増）が続いた。これに対し、建設業などが不振だった北海道（3．4％減）、滋賀（3．0％減）の順で減少幅が大きかった。　

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