日本医療法人協会(日野頌三会長)は3月12日の代議員会・総会で、「死因究明制度等に関する独自案の策定」などを盛り込んだ来年度事業計画を決めた。診療行為による死亡事故の原因究明制度をめぐっては、厚生労働省と民主党がそれぞれ独自案を公表しているが、医法協ではいずれにも「全面的に賛同することはできない」と結論付け、独自案を策定することにした。
厚労省案に対しては、職権主義に傾き過ぎで「医療人の負担を増大させる側面が大きい」と問題視する一方、民主党案についても「診断書等の虚偽記載の厳罰化」などに疑問点が残されていると指摘しており、独自案でこれらを克服できる制度設計を目指す。内容が固まり次第公表し、各方面に実現を働き掛けるという。
来年度事業計画は、▽国民の立場に立った医療政策等の検討・提言▽医療法人の経営近代化および安定化▽インターネットの活用など情報化への対応-などが柱。
医療政策に関する検討・提言としては、死因究明制度の独自案策定のほか、医療法人を取り巻く税制の改善や、医療法人会計基準の検討などに取り組む。
【関連記事】
・ 来年度事業計画を決定―日本精神科病院協会
・ 厚労省案は「そのまま成案にはならず」－医療事故調で足立政務官
・ 医法協が賀詞交歓会、政権交代の影響色濃く
・ 次期参院選に安藤副会長を擁立へ―慢性期医療協会
・ 「財源問題だけで社会保障はうまく回らない」
・ マンホール作業事故、意識不明の２人死亡（読売新聞）
・ 「あかつき」など公開＝5月打ち上げの金星探査機－宇宙機構（時事通信）
・ 温室ガス総量規制が軸、原発推進明記…基本法案（読売新聞）
・ 民主 国会改革で全体会議 単独提案も視野（毎日新聞）
・ 官邸に情報連絡室設置＝政府（時事通信）
厚労省案に対しては、職権主義に傾き過ぎで「医療人の負担を増大させる側面が大きい」と問題視する一方、民主党案についても「診断書等の虚偽記載の厳罰化」などに疑問点が残されていると指摘しており、独自案でこれらを克服できる制度設計を目指す。内容が固まり次第公表し、各方面に実現を働き掛けるという。
来年度事業計画は、▽国民の立場に立った医療政策等の検討・提言▽医療法人の経営近代化および安定化▽インターネットの活用など情報化への対応-などが柱。
医療政策に関する検討・提言としては、死因究明制度の独自案策定のほか、医療法人を取り巻く税制の改善や、医療法人会計基準の検討などに取り組む。
【関連記事】
・ 来年度事業計画を決定―日本精神科病院協会
・ 厚労省案は「そのまま成案にはならず」－医療事故調で足立政務官
・ 医法協が賀詞交歓会、政権交代の影響色濃く
・ 次期参院選に安藤副会長を擁立へ―慢性期医療協会
・ 「財源問題だけで社会保障はうまく回らない」
・ マンホール作業事故、意識不明の２人死亡（読売新聞）
・ 「あかつき」など公開＝5月打ち上げの金星探査機－宇宙機構（時事通信）
・ 温室ガス総量規制が軸、原発推進明記…基本法案（読売新聞）
・ 民主 国会改革で全体会議 単独提案も視野（毎日新聞）
・ 官邸に情報連絡室設置＝政府（時事通信）