自分の給料からいったいどのくらいの労働保険料が払われているのかを計算してみた。
給与の総額を月額18万円（社会保険料・雇用保険料・所得税・地方税等を控除されると手取りは16万円くらい）として計算してみる。
年間支給総額は18万ｘ12ヶ月で216万円。
【労災保険料】
・全額企業負担（事業により料率が違う）1000分の５で計算してみる。
2,160,000÷1,000ｘ５＝10,800円
労災保険は業務上の災害や通勤時の事故にあった時、被災労働者や遺族に給付がある。労働の対価として賃金をうけるすべての労働者が対象になる。
【雇用保険料】18年度の一般事業の場合で計算。
・労働者負担分（給与から天引き） 1000分の８ 2,160,000÷1,000ｘ８＝17,280円
・企業負担分 1,000分の11.5 2,160,000÷1,000ｘ11.5＝24,840円
雇用保険は、お馴染みの失業給付以外にも職業訓練校に入ってスキルアップの出来る技能習得手当（この間は失業手当も支給される）などがあり、労働者には心強い保険なのだ。
学生アルバイトや短期雇用以外は規定の労働時間をクリアしていればパートもアルバイトも対象となる。
ところがパートに雇用保険を掛けてくれない中小企業も意外に多い。雇用保険を掛けてほしいなどと主張すると職場に居ずらくなったりするのだ。
1人のパート社員が安心して働くことができる保険料の月額1,000円程度負担することも惜しむような職場はどのような労働環境なのか押して知るべしであろう。
5月の労働保険申告時には、たとえば上記のような年収300万円にも満たない労働者の場合、企業側はこの2つの保険料の合計額52,920円を払うことになる。（うち17,280円は本人負担なので企業負担は35,640円）
実際の労働保険料の納入は、支払済み概算額と確定済額との差額にこの確定額に次年度の料率を掛けた翌年の概算額を加えたものを納入する。社員が極端に減ると還付される場合もある。
失業率の低下により失業給付をうける人が減ったため雇用保険の負担料率は低下し保険料は安くなっています。
給与の総額を月額18万円（社会保険料・雇用保険料・所得税・地方税等を控除されると手取りは16万円くらい）として計算してみる。
年間支給総額は18万ｘ12ヶ月で216万円。
【労災保険料】
・全額企業負担（事業により料率が違う）1000分の５で計算してみる。
2,160,000÷1,000ｘ５＝10,800円
労災保険は業務上の災害や通勤時の事故にあった時、被災労働者や遺族に給付がある。労働の対価として賃金をうけるすべての労働者が対象になる。
【雇用保険料】18年度の一般事業の場合で計算。
・労働者負担分（給与から天引き） 1000分の８ 2,160,000÷1,000ｘ８＝17,280円
・企業負担分 1,000分の11.5 2,160,000÷1,000ｘ11.5＝24,840円
雇用保険は、お馴染みの失業給付以外にも職業訓練校に入ってスキルアップの出来る技能習得手当（この間は失業手当も支給される）などがあり、労働者には心強い保険なのだ。
学生アルバイトや短期雇用以外は規定の労働時間をクリアしていればパートもアルバイトも対象となる。
ところがパートに雇用保険を掛けてくれない中小企業も意外に多い。雇用保険を掛けてほしいなどと主張すると職場に居ずらくなったりするのだ。
1人のパート社員が安心して働くことができる保険料の月額1,000円程度負担することも惜しむような職場はどのような労働環境なのか押して知るべしであろう。
5月の労働保険申告時には、たとえば上記のような年収300万円にも満たない労働者の場合、企業側はこの2つの保険料の合計額52,920円を払うことになる。（うち17,280円は本人負担なので企業負担は35,640円）
実際の労働保険料の納入は、支払済み概算額と確定済額との差額にこの確定額に次年度の料率を掛けた翌年の概算額を加えたものを納入する。社員が極端に減ると還付される場合もある。
失業率の低下により失業給付をうける人が減ったため雇用保険の負担料率は低下し保険料は安くなっています。