東北地方太平洋沖地震に係る対応状況等(3月22日更新)

ＵＲ都市機構のＨＰからのお知らせです。
　
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　　　　　平成23年3月22日
　　　　　ＵＲ都市機構

東北地方太平洋沖地震に係る対応状況等(3月22日更新)

　このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。　
当機構は、地震発生後直ちに理事長を本部長とする「総合災害対策本部」を設置したところであり、全力を挙げて対策に取組んでまいります。

１ 被災者の方へのＵＲ賃貸住宅の提供
国土交通省の指示を受け、被災者の方に一定期間無償でご利用いただける住宅として、全国で約２，５００戸を早急に提供。 (3月18日追加)
申込み方法等の詳細については、こちら （http://www.ur-net.go.jp/saigai/info20110322.html）をご覧ください。 (3月22
日追加)

２ 応急仮設住宅建設用地の提供
・応急仮設住宅の建設用地として提供するため、事業地区の中から広域的に候補地を選定（一部選定作業中）。今後、関係地方自治体の要請に応じ提供予定。 (3月17日)
・なお、既に仙台市からは要請を受け、市内の事業地区内の画地の提供について協議を行っているところ。 (3月17日)

３ 応急仮設住宅建設支援要員の派遣
・応急仮設住宅の建設に係る敷地調査及び配置計画等を担当する職員(第１弾として４名)を平成23年３月17日に岩手県、宮城県、福島県に派遣。 (3月17日)
・さらに、追加要請を受け近日中に岩手県及び宮城県に各４名ずつ(計８名)を派遣予定。 (3月22日追加)

４ 応急危険度判定士の派遣
「建築物応急危険度判定士」及び「宅地危険度判定士」の資格を有する職員を要
請に応じ数十名規模で派遣できる体制を準備。(3月17日)

５ 被災状況調査等
ＵＲ賃貸住宅及びニュータウン等の事業中地区について緊急に調査を実施。
・ＵＲ賃貸住宅については、こちら（http://www.ur-net.go.jp/saigai/info20110322.html） をご覧ください。(3月17日)
・ニュータウン等の事業中地区については、一部地面のクラック等のほか、大きな被害がないことを確認。現在復旧作業を実施中。
　　　　　　　　　　以上