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中国政府はゲノム編集を遺伝子組み換えとして規制する方針。EU・NZ・中国が規制するとなれば解禁した米国や日本は大きな市場を失う。場当たり的な日本政府の政策は破綻するだろう。

2019-03-27 20:09:50 | ▼食の安全～種子法廃止・遺伝子操作・農薬
ゲノム編集　遺伝子組み換え　GMO　中国農業農村部　MARA
（上記Facebookより転載）

重要ニュース。中国政府はゲノム編集された農作物を遺伝子組み換え（GMO）として規制する方針。これが確定すれば中国がEU、ニュージーランドと共にゲノム編集編集の規制する側となる。

しかし、日本政府はこれらの国々の方向とは真逆にゲノム編集を規制せずに解禁しようとしている。農水省はすでに2月8日にゲノム編集された作物の栽培の手順を記したページを公開し、却下もありうる申請ではなく、届け出だけを栽培農家に求めるが、届け出をしなくても罰則はない。
日本政府は「輸出できる強い農業」を成長戦略の１つとして掲げ、輸出の推進に熱心なはずだが、それを妨げる矛盾する政策が実行されようとしている。規制がないのだから、日本の農作物はゲノム編集かもしれないと世界の消費者には取られても仕方がない。そうなれば日本からの輸出市場は衰えるだろう。ましてや中国がGMOとして規制するということになれば、巨大な市場が遠のいていく（もっとも農業の基本は地産地消であるべきであり、輸出をめざす政策は支持するものではない。しかし、政府自身の政策が矛盾したものになっていることは大問題である）。

消費者庁ではゲノム編集は食品表示を求めることも検討しているという。しかし、食品表示を義務付けるためにはその生産は当然、しっかり把握する必要があるはずだ。罰則のない届け出ではなく、申請が不可欠だろう。それなしにいったいどうやって生産を把握するのか、生産を把握せずにどうやってその産物に表示できるというのか？
ゲノム編集に関する日本政府の政策はあまりに場当たり的で、一貫性がない。これではどう考えても破綻することは目に見えている。

もっとも中国政府によるゲノム編集規制の方針、今後、動揺する可能性もあるかもしれない。というのも米国は規制しないように中国政府に圧力をかけていることは間違いないからだ。米国政府としては最大の輸出市場から拒否されてしまえば実質的にゲノム編集栽培を本格化できなくなってしまう。
しかし、中国の市民の遺伝子組み換えに対する警戒感は強く、また中国政府も基本的に外国で開発されたバイオテクノロジー品種の栽培を認めていない（もっとも6大遺伝子組み換え企業の１つであったシンジェンタは今や中国企業であるが）。
現在のゲノム編集の基本技術は米国カリフォルニア大学バークレー校と同じく米国のブロード研究所が特許をめぐって争ってきた。どちらに転んでも米国の技術であり、中国政府が容易に屈するとは思えない。

これまでゲノム編集の規制緩和を表明した国はカナダ、アルゼンチン、オーストラリアなど遺伝子組み換え栽培国であり、米国の政策に追従している国ばかり。中国が規制側に入り、これにインドが加わればもはや人口の面でも米国に追従する国は少数派となる。米国のコバンザメとしての日本政府の政策はもはや日本の成長の桎梏となっていくことは間違いないだろう。そして、食の安全を求める政策としては言うまでもなく地獄への道となる。

ゲノム編集の解禁方針の撤回を今こそ強く要求すべきだ。

Gene-edited foods are GMOs, says China
https://gmwatch.org/…/18828-gene-edited-foods-are-gmos-says…



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