有害な企業、新日本科学、東証一部上場企業としての存在意義はあるのか～動物虐待とデータ改ざん

新日本科学　猿の動物実験

http://youtu.be/oFCCsm_qT1Y

＝＝関連記事＝＝＝＝＝＝

新日本科学の動物虐待に意見を　
http://www.all-creatures.org/ha/jikken/snbl/snbl.html

!海外グレートニュース　イスラエルで、新日本科学へ送られる予定だった猿９０頭の出荷停止を司法長官・最高裁判所が決定！、そしてエルアル・イスラエル航空　実験動物輸送中止を決定 (6/28)
http://helpanimals.jugem.jp/?eid=292

実験用の猿　熱湯をあび死亡！
http://www.nomoreanimaltests.com/topics/snbl.html
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新日本科学の鹿児島本店のある鹿児島市宮之浦町、当時は鹿児島県鹿児島郡吉田町と言う地名だった。
そして当時はそこが本社だった。
施設の立て替え工事の時、土の中から骨がごろごろと出てきた。
それはいまから約３０年前ほどの話で、工事の人から聞いた実話です。

動物を金儲けの道具としか考えていない事がよく分かってもらえると思います。

先日、東京本社に電話をして営業の男の人にこう聞きました。
「動物が人間よりも痛みや苦しみや恐怖を感じていたら、人間にするよりも動物にする事のほうが非人道的だと言える。動物が人間よりも鈍感だと思っているのか？」

するとその人はこう言いました。
「自分はペットを飼っていないし分からない。」

こんな子供みたいな事を平気で言い、動物が人と同じ生き物と考えない教育をされている男が動物実験企業の営業の上の方の地位にいます。



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（株）新日本科学、東証一部上場企業としての存在意義はあるのか（１） 守旧派拠点・薩摩2012年10月15日 07:00

　鹿児島市街地から少し離れた山中に、広大な敷地を持つ社屋が存在する。東証一部上場企業の（株）新日本科学だ。同社をめぐっては現在、さまざまな問題が浮上している。調査報道サイト「HUNTER」によれば、（１）鹿児島県知事選における伊藤祐一郎氏との疑惑、（２）同社が主軸としている動物実験におけるデータ改ざんや動物虐待の疑いなどが指摘されている。こうした問題が事実だとすれば、その背景にあるものはいったい何なのか、検証すべく独自取材を開始した。

　 同社は、新薬開発業界において全国トップクラスの地位を築いてきた。1957年４月鹿児島市で創業された南日本ドッグセンターが前身で、当初はビーグル犬 の繁殖・改良を手がけていた。60年、日本初の受託研究機関として、安全性試験（前臨床試験）の受託を開始。現在では、新薬開発に関するすべての領域にわ たって事業を展開している。

　全国各地に支店および子会社を有し、また海外ではアメリカ、中国、カンボジア、インド、ブータンなどにも進出。08年３月東証一部上場を果たすまでに成長し、連結子会社25社、持分法適用関連会社１社の計26社で構成される一大グループを築いてきた。

　現在、同グループを率いる永田良一氏は、77年鹿児島中央高校卒業後、聖マリアンナ医科大学医学部医学科に入学。81年新日本科学取締役に就任し 学業と並行しながら、83年に医師免許を取得した。その後、鹿児島大学医学部研究生となり、88年大学院博士課程で医学博士号を取得。91年に創業2代目 社長として代表取締役に就任して以降、事業を拡大していった。

　鹿児島県財界および新薬開発業界において確固たる地位を築き成長してきた同社だが、ここ２期は連続して大幅赤字を計上し、経営の先行きに暗雲が立 ち込めている（下記の決算表を参照）。10年３月期は売上高190億5,031万円に対し、経常利益４億3,657万円、当期利益５億3,452万円だっ たが、その後は業績が悪化。11年３月期は売上高173億7,194万円に対し、経常利益▲12億429万円、当期利益▲14億4,202万円。12年３ 月期は同152億7,396万円に対し、同▲28億4,349万円、同▲33億410万円と、大幅な赤字を計上した。

　その結果、連結純資産額は約48％減少し40億6,512万円となった。現預金もまだ余裕はあるが14億8,106万円減の66億602万円。有 利子負債は215億6,757万円で、設備投資に借入が必要とはいえ売上規模に比して過大となっており、株価も低調な状況（10月12日現在１株190円 前後、時価総額約65億円）では、資金調達の余力は無いように思える。

（つづく）

【特別取材班】

（株）新日本科学、東証一部上場企業としての存在意義はあるのか（２） 守旧派拠点・薩摩 2012年10月19日 15:15

　 なぜ、ここまで業績が悪化したのか。同社の有価証券報告書によれば、主軸である前臨床事業が、医薬品業界における大手製薬企業（メガファーマ）の合併によ るパイプラインの絞り込み、基幹製剤の特許期限切れに関する2010年問題、東日本大震災の影響などから大幅に売上高が落ち込んだためという。

　損益面では、2010年3月期の連結売上高が190億5,031万円、11年同期が173億 7,194万円（対前年比91％）、12年同期が152億7,396万円（対前年87％、前々年80％）。現状規模でこれ以上の減収が続けば、事業の採算 性は厳しくなるだろう。さらに経常損益段階でも連続赤字。原因は、関係会社のSNBL U.S.A.,Ltd、など子会社の損失、および同社単独決算書にて子会社向け債権などが特別損失処理されていることから、同社本体に加え連結子会社の業 績悪化によるものと推測される。

　一方、貸借対照表からみる財務状況では、直近で経年的にその経営指標を低下させてきている。自己資本比率は連続赤字の損益状況の悪さから、10年 23.2％、11年20.2％と過年度蓄積の剰余金を食い潰し、12年は11.8％まで低下。総資産が相対的に圧縮されているなか、有利子負債依存比率は 10年52.4％、11年56.4％、12年63.6％と依存率を高めている。

　同社の事業セグメントでもっとも売上高が大きいのは前臨床事業で、12年3月期の総セグメントの生産実績151億7,288万円のうち99億 9,388万円を占める。人の診察や疾病の治療などに使用する医薬品開発は、その薬剤が人体に及ぼす影響を調べるために、その薬剤を動物に投与し事前に効 果を確認することが薬事法で定められている。これがいわゆる前臨試験床で、サル、イヌ、ウサギ、ラット、マウスなどが実験動物として使われる。「安全性試 験」「安全性薬理試験」「薬効薬理試験」「薬物動態試験」の主要な４種類が厚生労働省によって義務づけられている。

　前臨床事業の売上は、主に鹿児島本店・安全性研究所とアメリカのSNBL U.S.Aによって支えられている。新日本科学単体の売上高は12年３月期で108億9,891万円、それに対し当期純利益は▲59億5,049万円と なっている。連結純利益とは26億4,639万円の差があるが、これはSNBL U.S.A分の投資損失引当繰入額52億2,381万円を連結修正により消去しているためと見られる。

　そのSNBL U.S.Aの売上高は26億1,400万円で海外事業の主力だが、経常利益▲20億9,700万円、当期純利益▲24億3,400万円と３期連続の赤字と なっている。総資産80億9,100万円のうち純資産17億5,900万円を有しているが、今期も同等の赤字となれば海外事業で主力のSNBL U.S.Aが債務超過に転落する可能性もある。

（つづく）

【特別取材班】

（株）新日本科学、東証一部上場企業としての存在意義はあるのか（３） 守旧派拠点・薩摩 2012年11月 9日 12:00

　（株）新日本科学は10月24日と25日、立て続けにIRを発表した。前者は、「歯の神経再生治療に光明」と題するもの。愛知県の国立長寿医療研 究センターが中心となって進めている「歯延命化をめざす歯髄再生実用化の隘路解消」の臨床研究の実施が、厚生労働省科学技術部会により承認されたというも のだ。同社は同研究において、実験動物を用いた歯髄再生の前臨床試験、ヒト歯髄幹細胞の移植の安全性評価などを担当している。

　折しも、世間ではiPS細胞に代表される再生医療が注目されていた。また現時点では、歯髄細胞の方がiPS細胞よりも治療における有用性が高いと いう内容も相まって、投資家から同IRが好材料と見られ株価が好転。今年10月４日の年初来安値186円から一転、同26日には年初来高値482円をマー クした（11月８日終値は335円）。

　後者は、「SNBL U.S.A., Ltd.のAAALAC International完全認証継続に関するお知らせ」だ。AAALAC Internationalとは、「自主的な認定および評価プログラムを通して、科学における動物の人道的な管理を促進する国際的な権威ある民間非政府団 体」（同IR）で、とくに実験動物の管理・使用に関するチェック機関である。

　端的に言えば、同IRでは実験動物の管理環境が高く評価され、SNBL U.S.Aのみならず鹿児島本店の安全性研究所でも同認証を取得しており動物実験における問題は何らない、ということだ。

　同社が実験動物の管理環境の話題に神経を尖らせるのには、理由がある。それは、動物実験における"動物虐待"が社会的に問題視されているためだ。 同社は、ヒトとの遺伝子的類似性が高く、そのため実験動物として優位性が高いとされるサル（主にカニクイザル）を用いた前臨床試験を強みとしている。サル の繁殖施設は国内外にある。

　試しに「新日本科学　猿」というキーワードでネット検索すれば、海外における同社の"動物虐待"にまつわるいくつかのトピックスが出てくる。次回、同社の動物実験の方法と、それらに関連する動物管理で問題とされている点について整理してみたい。

【特別取材班】

（株）新日本科学、東証一部上場企業としての存在意義はあるのか（４）～動物虐待とデータ改ざん？（前） 守旧派拠点・薩摩 2012年11月13日 10:27

　 （株）新日本科学は2004年、中国・広東省で霊長類の繁殖・飼育・検疫・輸出事業を行なう肇慶創薬生物科技有限公司（SNBL CHINA）の実験動物供給センター、07年カンボジアに実験動物の繁殖施設をそれぞれ設立。さらに、メディポリス指宿にも約４億円の投資額とされる繁殖 施設を構えており、「総計４万匹が収容できる世界で最大級の規模」（東証広報誌『Exchange Square』、08年６月永田良一氏インタビュー）となっているようだ。

　霊長類であるサルの実験における取り扱いはほかの動物と比べて容易ではない、という問題を解決するため同社が開発したのが「保定器」だ。実験者が 単独でサルの活動を確実に拘束し、神経を高ぶらせることなく安全かつ容易に前臨床試験をできるようにするのが目的で、96年に国際特許を取得したこの発明 によって、同社のサルを使った前臨床の受託試験数が増加した。

　あくまでも「サルにストレスを与えることなく実験に用いることができる」ことを強調しているが、国内外では動物愛護の観点から、同社の動物実験に対する懐疑的な意見があがっている。

　07年11月、アメリカ北西部シアトル近郊にある（SNBL USA）において、実験用のサルが熱傷死したという事件が起こったとされる。檻の中に１匹残っていた猿に気付かず、従業員がその檻を消毒用の薬品や洗剤の 混じった180digF（＝摂氏82.2度）の熱湯のなかに20分放置し、サルを死なせてしまったという内容だ。

　この事件が明るみになったのは、KIRO TVというワシントン州の地元テレビ局が潜入捜査し、報道したことによるという。彼らはSNBL USA元従業員たちによる証言などに基づいて、調査した結果だとしている。こうした事態を受けて、アメリカでは動物保護団体や人道団体による抗議活動が行 なわれているようだ。

　また、同じくアメリカのワシントン州ベドフォードにある実験室での問題も取りざたされている。薬物テスト期間中、サルに１分後、５分後、10分 後、15分後、30分後と数回にわたり採血を繰り返した。通常30分後にはサルの血管はたびたびの採血で裂け、元社員は繰り返し針でサルの腕や太ももを刺 し血液を採らなければならなかった。サルは、最初は大声で叫んだり、身震いしたり、けいれんするなど激しい反応があったようだが、数分間後には力尽きたと いう。

　この記事では、同社従業員が不注意からサルを傷つけていたことも指摘されている。鉄のかごを強い力で閉じたとき、サルの尾が切断されたり、過度の 力でサルが鼻血や骨折することもあったが、いずれのサルも治療されることなく心身に障害を負い、驚くような状態になっていたという内容だ。

【特別取材班】

（株）新日本科学、東証一部上場企業としての存在意義はあるのか（５・終）～動物虐待とデータ改ざん？（後） 守旧派拠点・薩摩 2012年11月14日 13:28

　 こうした一連の報道と関連しているのか定かではないが、アメリカ食品医薬品局（FDA＝Food and Drug Administration）は2010年９月８日、SNBL USAに対し「WARNING LETTER」（WL。新日本科学によれば「改善指示書」）を発行した。これは各国にある"医薬品の安全性に関する前臨床試験の実施基準" （GLP＝Good Laboratory Practice）の遵守状況に疑義がある場合に出されるもの。GLPは、70年代のアメリカの製薬・化学業界においてデータ改竄・誤認事件が相次いだこ とへの対策として制定された。

　WLでは９項目の問題点が指摘されている。要約すれば、実験報告に関する不備、実験の管理に関する不備などが挙げられている。同社の有価証券報告 書によれば、今年５月に９項目中７項目は再発防止のための十分な措置がとられており、残り２項目も過去に実施した前臨床試験の最終報告書の変更手続きを行 ない、FDAに提出することで完了するとされている。

　メインバンクである鹿児島銀行担当者はこれらの問題に対し、「たしかにWLが同社の業績に影響を与えたことは間違いないと思う。しかし、改善の方向に向かっているとも聞いている。動物虐待のことが話題になっているのは知らなかった」とコメント。

　また別の問題として、実験のデータ改ざんを指摘する元社員もいる。「実験データの改ざん指示が怖くなり」同社を去ることになったという。マウスを使った実験で薬物投与を行なった際、実際よりも死んだ数を少なく報告するというものだ。これについては、調査報道サイト「HUNTER」でも報じられており、そうなれば市販薬の信頼性にも関わってくるだろう。

　こうした一連の問題に対し、1986年に設立されたNPO法人動物実験の廃止を求める会（JAVA）の担当者は、次のようにコメントしている。 「すでにEU域内では化粧品の分野で動物実験が禁止され、2013年３月までに例外なき禁止の動きがあります。とくに霊長類を動物実験に用いている新日本 科学さんは、そういう意味で時代に逆行していると思います。『動物実験をしない創薬こそが人間の医学進歩のためになる』ということが、以前より科学者、医 者その他専門家から提言されています」。

　以上の通り、同社を取り巻く経営環境は主力の前臨床事業を中心に悪化している。とくに同社が強みとしてきたサルによる動物実験は、今後のリスクと なる可能性が十分にある。他にも指摘されている問題点はあり、同社に財務内容やサルに関する質問状を送付したが、執筆時点で回答を得られていない。取材の 可否すら返答がないというのは、東証一部上場企業としての責任を果たしていると言えるのだろうか――。

【特別取材班】

＜COMPANY　INFORMATION＞
■（株）新日本科学
代　表：永田　良一
所在地：鹿児島市宮之浦町2438（本店）
　　　　　　東京都中央区明石町8-1（本社）
設　立：1973年５月
資本金：53億9,105万円
売上高：（12/3連結）152億7,396万円

http://www.data-max.co.jp/2012/10/15/post_16448_dm1311_1.html　より





　




ドキュメンタリー 科学 実験

http://youtu.be/KDd62tVFUnE





２０１３年３月３日(日) 詳細未定
動物実験反対デモ行進 大阪　動物を拷問から救うために集まろう！







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2012/12/31