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マスコミュニケーション

2010年05月03日 13時24分19秒 | 日本のビックニユース
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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この項目では、大衆伝達について記述しています。マスコミについては「マスコミ」をご覧ください。


マスコミュニケーションの一例 ラジオ放送局(カナダ)マスコミュニケーション(英: mass communication)あるいは大衆伝達(たいしゅうでんたつ)とは、マスメディアを用いて、不特定多数の大衆(マス)に大量の情報を伝達する社会的伝達手段の一種である[1]。

目次 [非表示]
1 概要・特徴
2 マスコミュニケーションの歴史
3 マスコミュニケーションの理論
4 脚注
5 関連項目

概要・特徴 [編集]
書籍によって多少異なるが、マスコミの特徴は、情報の速報性、情報の受け取りがほぼ同時であること、受け手側が不特定多数であること(情報の公開性)、情報の流れが一方的であること、などである。しかし、インターネットの登場により情報の速報性はマス・コミュニケーションの専売特許ではなくなりつつある。

マスコミに似た言葉としてミニコミ(受け手が特定少数、和製英語)、口コミ(伝達手段が会話)、パーソナル・コミュニケーション(personal communication、情報の流れが一方的でない)などがある。

マスコミュニケーションの歴史 [編集]
印刷技術や電子媒体の発達とともに成立・発展し、とくに19世紀半ば以降急速に発達した。情報の流通が一方的になるにつれて、人々の意識や行動に与える影響力が大きいことから、さまざまな議論が展開されてきた。

マスコミュニケーションの理論 [編集]
マスコミュニケーションは情報学や情報・メディア・コミュニケーション研究によって以下のように説明されている[2]。

マスコミュニケーションのモデル
マスコミュニケーションの全体像・モデルとしては、シャノンとウィーバーの「情報伝達モデル」(情報理論)が有名である。
送り手に関する考察
マスコミュニケーションの送り手である、マスメディアについては効果・影響力が盛んに論じられてきた。
1920年代から1940年代はラジオやレコードが普及した。弾丸を打ち込まれるように強力な効果がある(弾丸理論)ので、宣伝に利用できる(プロパガンダ理論)と考えられていた。1940年代から1960年代になると、コミュニケーションには2つの段階があり、一般人はオピニオンリーダーやゲートキーパーの意見に従っているので、限定的な効果しかないと考えられるようになった(普及理論など)。
1960年代から1980年代になるとテレビが普及した。マスメディアには「議題設定効果」や「培養効果」(カルティベーション理論)があり、少数派は「沈黙の螺旋」に陥って意見を言えなくなる。強力な効果があると再び考えられるようになった。
またマスメディアの背後では、大企業や資本家などが操っている(ポリティカル・エコノミー理論)という説もある。
受け手に関する考察
1920年代から1940年代は、視聴者は受身であり言いなりになる(弾丸理論)と考えられていた。1960年から1980年代になると、視聴者は満足度などを考えて、自分でメディアを選別している(アクティブ・オーディエンス理論)と考えるようになった。また送り手が意図したように視聴者は解釈していない場合があると言った研究(カルチュラル・スタディーズ)もなされるようになった。

大手新聞の愚劣と検察審査会議決の馬鹿馬鹿しさ 

2010年05月03日 12時56分09秒 | 世界の金融
大手新聞の愚劣と検察審査会議決の馬鹿馬鹿しさ 小沢攻撃の主導権はどこが?(政治の季節【稗史(はいし)倭人伝】)
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 5 月 01 日 14:09:26:

小沢攻撃の主導権はどこが握っているのか?
初めは自民党かとも思えた。
麻生と漆間官房副長官あたりが検察を動かしていたかのようでもあった。
しかし、自民党にはその力はないことはもはや明らかである。
それでは検察か?
検察が自民党あたりの指示に唯々諾々と従うほどヤワな組織でないことも分かってきた。
そして確かに検察の小沢に対する執念は異常である。
しかし、その検察も小沢起訴をあきらめた。
すると今度は検察審査会なるものが前面に躍り出てきた。

そしてこの検察審査会が、小沢に対して「起訴相当」という議決を出してきた。
次のサイトに全文を載せてあったので転載させていただく。
(http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/61495980.html )


弁護士阪口徳雄の自由発言

平成22年東京第五検察審査会審査事件(申立)第10号
申立書記載罪名 政治資金規正法違反
検察官裁定罪名 政治資金規正法違反
議 決 年‐月 日 平成22年4月27日
議決書作成年月日 平成22年4月27日
議決の要旨
審査申立人   (氏名) 甲
被疑者 (氏名)  小沢一郎こと 小 澤 ― 郎

不起訴処分をした検察官 東京地方検窯庁 検察官検事 木 村匡 良
議決書の作成を補助した審査補助員 弁 護 士 米 澤 敏 雄

上記被疑者に対する政治資金規正法違反被疑事件(東京地検平成22年検第1443号)につき,平成22年2月4日上記検察官がした不起訴処分(嫌疑不十分)の当否に関し,当検察審査会は,上記申立人の申立てにより審査を行い,検察官の意見も聴取した上次のとおり議決する。
議決の趣旨
本件不起訴処分は不当であり,起訴を相当とする。
議決の理由
第1 被疑事実の要旨
被疑者は,資金管理団体である陸山会の代表者であるが,真実は陸山会において平成16年10月に代金合計8億4264万円を支払い,東京都世田谷区深沢所在の土地2筆を取得したのに

1 陸山会会計責任者A(以下Aという。)及びその職務を補佐するB(以下Bといぅ。)と共謀の上、平成17年3月ころ,平成16年分の陸山会の収支報告書に,本件土地代金の支払いを支出として,本件土地を資摩としてそれぞれ記載しないまま,総務大臣に提出した
2 A及びその職務を補佐するC(以下「C」という。)と共謀の上,平成1
8年3月ころ,平成17年分の陸山会の収支報告書に,本件土地代金分過大の4億1525万4243円を事務所費として支出した旨,資産として本件土地を平成17年1月7日に取得した旨それぞれ虚偽の記入をした上総務大臣に提出した
ものである。

第2 検察審査会の判断
l 直接的証拠

(1)Bの平成16年分の収支報告書を提出する前に,被疑者に報告・相談等した旨の供述

(2)Cの平成17年分の収支報告書を提出する前に,被疑者に説明し,被疑者の了承を得ている旨の供述

2 被疑者は,いずれの年の収支報告書においても,その提出前に確認することなく:担当者において収入も支出も全て真実ありのまま記載していると信じて,了承していた旨の供述をしているが,きわめて不合理で不自然で信用できない。

3 本件事案について,被疑者が否認していても以下の情況証拠が認められる。

(1)被疑者からの4億円を原資として本件土地を購入した事実を隠蔽するため,銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名,押印をし,陸山会の定期預金を担保に金利(年額約450万円)を支払つてまで銀行融資を受けている等の執拗な偽装工作をしている。
(2)土地代金を金額支払つているのに,本件土地の売主との間で不動薄引渡し完了確認書(平成16年10月29日完了)や平成17年度分の固定資産税を買主陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本基記を翌年にずらしている。
(3)上記の諸工作は,被疑者が多額の資金を有しておると周囲に疑われ,マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。
(4)絶対権力者である被疑者に無断でA・B・Cらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。

これらを総合すれば,被疑者とA・B・Cらとの共謀を認定することは可能である。

4 更に,共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とA・B・Cらの立場や上記の情況証拠を総合考慮すれば,被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。

5 政治資金規工法の趣旨・目的は,政治資金の流れを広く国民に公開し,その是非についての判断を国民に任せ,これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。
(1)「秘書に任せていた」と言えば,政治家本人の責任は問われなくて良いのか。
(2)近時,「政治とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり,市民目線からは許し難い。

6 上記1ないし5のような直接的証拠と情況証拠があつて,被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され,上記5の政治資金規政法の趣旨・目的・世情等に照らして,本件事案については被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚である。

よって,上記趣旨のとおり議決する。

             東京第五検察審査会


おかしな議決である。
すでに多くの方が鋭い指摘をなさっているが、わたしもいくつか気がついた点を申し述べたい。

まず議決の根拠とされているのが、「直接証拠」である。
審査会が「直接証拠(1)、(2)」として挙げているのがB、C(小沢の秘書達)の供述である。
しかしB、Cの検察における供述が「直接証拠」といえるのだろうか。

しかも直後には彼等の供述を「不合理で不自然で信用できない」と述べている。
あまりにご都合主義ではないか!

そして「状況証拠 3」を挙げる。
こじつけと邪推でここでも強引な結論を導き出す。

これらを総合すれば,被疑者とA・B・Cらとの共謀を認定することは可能である。

そして根拠4もその単純な延長上にある。

絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とA・B・Cらの立場や上記の情況証拠を総合考慮すれば,被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。


根拠の5に至ってはお笑いぐさである。

(1)「秘書に任せていた」と言えば,政治家本人の責任は問われなくて良いのか。
(2)近時,「政治とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり,市民目線からは許し難い。

「市民目線」で「許し難い」からといって、それが小沢を法廷に引き出す理由になるのか。
次の根拠6に至っては、怒りを抑えきれない。

本件事案については被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚である。

一人の人間を法廷に引き出そうという決定である。
一人の人間の存在を否定しかねない決定なのである。

公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである?

審査会が議決の根拠とするのはすべて「疑い」に過ぎない。
疑わしいから起訴するのではなかろう。
疑いを明らかにするために起訴するのではなかろう。
証拠があるから起訴するのであろう。
「疑い」を明らかにするために起訴できるのなら、検察はそれこそ何でも出来る。


「善良な市民」が聞いてあきれる。
自分の氏名も明らかに出来ない「審査申立人 甲」とやはり氏名不詳の「審査会のメンバー」たち。
彼等に人の人生を決定する何の権利があるのか!

納得できないのは、マスコミがこの「正義の告発人」について一切言及していない点である。
「誰でもない誰か」・「誰でもいい誰か」!

今度のニュースに接して思い出した小説がある。
カフカの”審判”である。
はるか以前に読んだもので中身はほとんど忘れていた。
しかし得体の知れない薄気味悪さはまったく共通しているように感じる。

カフカの長篇小説『審判』の主人公ヨーゼフ・Kは、銀行で働いている。そして三〇歳の誕生日を迎えたその朝、なにも悪いことをした覚えがないのにとつぜん逮捕されてしまう。奇妙なことに、逮捕されたからといって身柄は拘束されず、ふつうに銀行勤めの日々は続く。そして呼び出しに従って裁判所を訪れるのだが、裁判所が彼をどうしたいのか、まったくわからない。

”不条理”という言葉が急に現実感を伴ってわたしのうちによみがえってくる。


大手新聞の社説のひどさにもあきれる。
長くなってしまったので、抜粋だけにする。

起訴相当」―小沢氏はまだ居直るのか 朝日新聞 4/28
しかし「『秘書に任せていた』と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか」という指摘は、先の鳩山由紀夫首相に対する検察審査会の議決同様、国民の声を代弁するものだ。
一刻も早く国会で説明する。それができないのであれば、幹事長職を辞し、民主党の運営から手を引く。無駄にできる時間は、もうない。

小沢氏起訴相当 「公判で真相」求めた審査会(4月28日付・読売社説)
小沢氏に疑わしい事実がある以上、裁判の場で事実関係と責任の所在を明らかにしてもらいたいという、極めて常識的な判断が投影されている。
 検察は、まずは再捜査に全力を挙げるべきだ。

社説:小沢氏「起訴相当」 全員一致の判断は重い 毎日jp 4/28
事実を解明し、責任の所在を明らかにすべき場所は、法廷だというのである。率直な問題提起だろう。
地検は、議決の趣旨を踏まえ最大限再捜査を尽くし、処分を検討すべきだ。


最初の疑問に戻ろう。
「小沢攻撃の主導権を握っているのは?」
自民党でもなく、官僚でもなく、検察でもないのではないか?
単なる”使いっ走り”と思われていた大手マスコミが自分の意思で小沢攻撃の先頭に立っているのではないか。
そんな疑いまで抱かされる各社説の愚劣さの横並びである。


〔関連投稿〕

●年間3兆円売上げで38億円の電波利用料しか払っていない日本のテレビ局「電波オークション」で国庫へが当り前だ(日刊ゲンダイ

(コメント)

あなただったら、濡れ手に粟の毎年3兆円の定期収入がなくなってしまうとしたら…、
どうしますか、指をくわえて黙っていますか。


政治評論家の終焉。政治ジャーナリズムの終焉。

2010年05月03日 12時48分15秒 | 日本のビックニユース
政治評論家の終焉。政治ジャーナリズムの終焉。(文藝評論家・山崎行太郎の「毒蛇山荘日記」、5.2)【藪から蛇がぞろぞろ】
投稿者 南青山 日時 2010 年 5 月 02 日 16:31:18: ahR4ulk6JJ6HU

テレビの報道番組や政治討論番組などに頻繁に出演し、上から目線で「民主党」を批判し、民主党議員を嘲笑することを「馬鹿の一つ覚え」のように反復してきた政治評論家やお笑いタレントの多くが、実は、官房機密費から、盆暮れに「500万円」ずつ貰っていたことが、自民党時代に官房長官を勤めた野中広務の証言によって暴露されたが、これは別に驚くようなことではなく、以前から予想されていたことで、そして今でも多かれ少なかれ続いているはずで、政治や政治ジャーナリズムに関心のある者にとっては「やっぱり」と思うだけだ。
僕は、政治評論家やお笑いタレント等の問題は、カネを貰ったということよりも、カネを貰って言論を買収されてしまったこと、つまり政治評論家やお笑いタレントの資質や品格に問題はあると考える。たとえば、小泉純一郎首相時代に、今では国民経済を破壊尽くしたということを多くの日本人が認めている「小泉構造改革」を、テレビ報道や新聞などを駆使して支援し、国民を改革一色に洗脳してきたのに、テレビに頻繁に出演する政治評論家やお笑いタレントの役割は小さくなかった。
もちろん、彼等が、どういう政治的意見を持ち、テレビや新聞で、どういう政治的発言を繰り返すかは別に批判されるべきことでもなんでもない。持論があるならば、それを万難を排して貫徹することはむしろ歓迎すべきことだろう。問題は持論の中身ではない。問題は、持論をカネで売り渡すことである。カネで持論を売り渡し、権力者に迎合するような発言を繰り返す政治評論家やお笑いタレントこそ問題である。野中広務が暴露したのは、政治評論家やお笑いタレントからカネを受け取り、その権力者やスポンサーに迎合する言論を繰り返す政治評論家やお笑いタレントの資質と品格の実態である。
たとえば植草一秀の「痴漢疑惑事件」で、植草が野村證券に勤務時代にも、数回の不祥事件を起こし、それを揉み消したという、今ではガセネタと分かっているデタラメの「経歴」をタイミングよく暴露した某週刊誌や、それをテレビ番組で繰り返した評論家の宮崎某は、その情報を何処から仕入れ、誰の指図で公開したのか。それとも彼等自身の独自取材によって得た情報だったのか。植草一秀を、批判、罵倒するだけでなく、その存在を社会的に抹殺すべく、「性犯罪者」というだけではなく、「病者」とまで呼び、「入院・治療」の必要性を主張した宮崎某は、何を根拠にしてそういう暴言を吐き続けたのか。「植草を徹底的に潰せ」という政府関係者からの働きかけを受け、それを忠実に実行したのではないのか。
つまり、宮崎某にも官房機密費かあるいはそれに類するカネが渡っているのではないか。いずれにしろ、政治評論家やお笑いタレントが密にカネをもらうことよりも、カネで言論を売り渡し、権力者やスポンサーに迎合するような言論や報道を繰り返すことこそが、マスコミに溢れる政治評論や政治ジャーナリズムの自滅と終焉を意味している。我々は、これから、三宅久之やテリー伊藤、河上和雄、岸井成格等のような政治評論家やお笑いタレント、元検事のコメンテーター、新聞記者等が、突然、民主党や小沢一郎を罵倒し、自民党擁護の政治的発言を始めたら、官房機密費にかかわる「言論とカネ」という問題を思い浮かべながら拝聴することになろう。


田原総一朗は内閣機密費より巨額の資金を電通からもらっていた

2010年05月03日 12時42分57秒 | 世界の金融
田原総一朗は内閣機密費より巨額の資金を電通からもらっていた
投稿者 怪傑ゼロ 日時 2010 年 5 月 02 日 09:06:24:

(回答先: 野中広務の告発「機密費は評論家にも渡されていた!」「断られたのは、田原総一朗さん一人」 (岩下俊三のブログ) 投稿者 明るい憂国の士 日時 2010 年 5 月 02 日 07:38:29)


田原総一朗は疑惑事件に対して敏感な男であり、尻尾をつかまれる危険の高い内閣機密費には手を出さず、より巨額の資金を電通からもらっていたから、メディアの帝王としてマスコミに君臨できたのだ。それは田原が電通についての本を書いたことで、電通の謀略機関の第八局の専属として、マスコミの切り込み体調として君臨したことが証明している。政府の機密費を受け取らなかったと言いふらすことで、その百倍以上の効果を期待できるに決まっているし、電通の機密大作予算は、鑑定の機密費の十数倍あることは知る人ぞ知ることなのである。  




コメント
01. 2010年5月02日 10:58:38: FjL8QcsliF
田原は堀鉱一の会社の社外取締役になっていたりと、
別のとこでネオリベ連中から金を貰っていますよね。


小沢叩きの元凶である『三宝会』とCIA人脈

2010年05月03日 12時01分07秒 | 60年間の癒着の後始末
小沢叩きの元凶である『三宝会』とCIA人脈
投稿者 三条久恒 日時 2010 年 5 月 01 日 15:03:25:


経済誌の『財界日本』に平野貞夫氏と藤原肇氏の大段が連載になっており、多くの人の注目を集めている。

最新刊の六月号が最終巻だということだが、「平成無血革命と歪んだ日米関係」という大の元に、小沢叩きの元凶である『三宝会』という秘密結社的なものとCIA人脈について、実に驚くべき事実について詳しく論じられているので愕然とした。『三宝会』の全貌と元日本部長のマイケル・グリーンによって手なづけられた小泉進次郎や、操られている渡部恒三民主党最高顧問を始め、ネオコンにからめ取られた前原などの松下政経塾出身者たちの生態が、如何におぞましいかについて明らかにされた。実にすごい内容だ。これを読んでなぜ『文芸春秋』や『朝日新聞』が、CIAの手先である「ゴミ売り新聞」や「サンケイ新聞」と共同歩調を取っているかが良く分かった。こんな記事は電通に支配されている週刊誌にはとても書けないだろうと痛感したのだった。


 


コメント
01. 2010年5月02日 09:11:53: 0HXAJBYmPA
平野氏と藤原氏の勇気ある対談を連載した、『財界にっぽん』という雑誌の存在は貴重であると思うが、どこの書店に行っても手に入らないのは奇妙である。そんなマイナーな経済誌だからタブーに触れることができたのだろうか。

02. 2010年5月02日 18:56:59: hRgWVWLwds
平野さん土佐の「いごつそう」としての気骨を高く評価しています。がんばつて国士小澤さんの志を「半藤さん「作家」によると小澤さんは明治時代の西郷隆盛にたとえられると言う」終生守つてあげて下さい