広州で２千人が反日デモ 抗議行動収まらず (共同通信) - goo ニュース
広州総領事館にデモ ３千人超、深センは１万人
中国各地で反日行動、広州市では投石も
今年から米国による中国叩きが始まるでしょう。
それによって現体制が崩壊する恐れも考えながら中国投資を考えてもらいたい。
今回、すぐに鎮圧をしてしまえば反日の矛先が中国政府に向かうから
それは必ず避けたいと考えていたのでしょうが、
今回の事はどの国でも支持している国はないよ。
支持しているといえば、韓国・北朝鮮の両国くらい韓国＝北朝鮮と考えておいた方が良い。
韓国も支持しているがまた、ＩＭＦのお世話になりそうな国が。
日本企業も安い労働力を求めず、日本国でどうか経済活動して日本国の活性化させて下さい。
日本国は、あまりに労働力が高い、そして物も高い。
この前、ある学生との話で
学生「自分の実家の県では、時給が７５０円で遊ぶのにも少し苦労した」
私 「今の時給は？」
学生「９５０円になりました、今度の給料日が楽しみです。」
私 「多分、あなたの実家の時給７５０円での生活の方が楽だと思いますよ。」
学生「そんな事ないですよ、時給が２５％以上も上がったのですから」
私 「実家の県での家賃とここのやちんはどのくらい違うの？」
学生「それは親が払っているから分かりません。」
私 「実家の県の家賃は大体３万５千円くらいでしょうけど、
ここら辺の周辺だったら同じくらいの物件ならば１５万くらいですよ。」
学生「そんなにするのですか！」
私 「あなたがバイトするくらいでは、ここの家賃も払えないのですから謙虚に
生きるしかないんじゃないの？」
学生「そうですね。」
私 「親にしっかりと感謝しないと罰が当たるよ。
あなたの親御さんのやっている仕事と役職からかなり自分たちの生活を切り詰めて
あなたにお金を送っているのですからしっかりと色々な事を
吸収しないともったいないよ。」
ま、こんな説教をしました。
話は戻して、中国の有数の建物の一部は日本国民からの税金で作っております。
それを中国側は、自分たちのお金で建てたような事をほざいています。
日本の政治家は、謙虚で頭がよろしく心が広いので全くこの事に触れませんが。
その事をいい事に中国の方はいまだに戦争賠償を言っておられます。
ん～～～、私にも中国の知り合い（在日）がいますが、
もう日本は戦争賠償をしなくて良いと言っています。
その方の家族での話では、戦争賠償しないといけないといっていますが・・・
日本国民が、やるとすれば中国・韓国・北朝鮮の野菜・海産物などを
買わないと言う事位でしょう。
不買運動しろという事でなく、中国・韓国の野菜はどれだけ農薬が入っているか
分からないからです。
生ゴミからできた材料が餃子・中華まんの具に
健康食品で日本で３人死亡、中国「事実なら調査」
日本人の口に入るものは危なくても安いから買ってくれると思っているのでしょう。
ま～～、中国株投資したい方は、欧米の間接的に入ったファンドでの投資しか考えられません。
香港株は国際基準なので良いかも知れませんが、それ以外の中国株は個人投資家には超ハイリスクと考えていたほうがいいでしょう。
教科書検定問題で、朝日新聞は本当にチョウニチ新聞になっていると思いませんか。
産経社説 こちらこそ驚いた
産経社説 こちらこそ驚いた
７日の産経新聞は「驚かされた朝日新聞社説」と題して、教科書問題の主張を掲げた。しかし、それを読んで、私たちの方こそ驚かされたというのが、率直な感想である。
産経社説は、こう主張している。
「（６日の）朝日新聞社説は、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史・公民教科書だけを取り上げ、……『バランスを欠いている』などと批判している」「１社だけを狙い撃ちするような社説は、教育委員に不必要な予断を与えかねない」
朝日新聞はこれまで「検定はできるだけ控えめにすべきだ」「教科書は多様な方がよい」と主張してきた。その考えはいまも変わらない。
それでも、「つくる会」の歴史教科書を取り上げて批判したのは、やはり教室で使うにはふさわしくない、と考えざるをえなかったからだ。
戦後の日本は、戦争や植民地支配でアジアと日本の民衆に大きな犠牲を強いたことを反省して出発したはずである。過去にきちんと向き合い、そのうえで周りの国々と未来を志向した関係を築いていく。それが日本のあるべき姿だろう。
「つくる会」の教科書は、子どもたちが日本に誇りを持てるようにしたいと願う余りだろうが、歴史の光の面を強調しすぎて、影の面をおざなりにしている。その落差が他社の教科書に比べて際立ち、バランスを欠いているのだ。
だれでも自分の国を大切に思う気持ちに変わりはない。しかし、同時に他国の人たちに十分目配りをしなくてはならない。そうでなければ、正しい歴史を次の世代に伝えることにはならない。私たちが批判したのはそのことである。
産経新聞が「つくる会」の教科書を後押ししたい気持ちはよく分かる。発行元の扶桑社は、産経新聞と同じフジサンケイグループに属しているのだ。
それどころか、産経新聞は９８年１月の社説で「新聞社が教科書づくりにかかわるのは初めての挑戦であるが、『つくる会』ともども、読者および国民の支援を仰ぎ、また批判も受けたい」と書いていた。「つくる会」が教科書づくりを始めたころのことだ。
自らがかかわっている教科書を自社の紙面で宣伝してきたと言われても仕方あるまい。
もう一つ驚いたのは、扶桑社の営業担当者が検定中の申請本を各地の教員らに渡していたことだ。同社は３度にわたり文部科学省から回収などを指導された。この事実が国会で明らかになった。
産経新聞はこれまで、「つくる会」の申請本の内容が外部に流れて報道されたり、批判されたりするたびに、「検定作業にあたる教科書調査官に先入観を抱かせる」「書かないのがマスコミの良識」などと批判していた。
ほかならぬ扶桑社が流出させていたことについて、産経新聞はどう考えるのだろうか。
