コンビニ深夜営業規制、京都市が断念（読売新聞）

　地球温暖化対策のため、コンビニエンスストアの深夜営業規制を検討していた京都市の門川大作市長は２５日、条例などでの規制を断念するとの考えを明らかにした。

　検討を進めていた市民会議（座長＝藤岡一郎・京都産業大法科大学院教授）が「深夜営業を規制しても二酸化炭素の削減効果は限定的」などとして、提言骨子に規制を盛り込まなかったためという。

　市は、国別の温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書誕生の地として、夜型の生活を昼型に変えようと、０８年８月に、市民や大学教授ら２４人からなる市民会議を設置したが、大手コンビニチェーンでつくる「日本フランチャイズチェーン協会」は参加しなかった。

　門川市長は「一方的な規制は行わないが、今後もコンビニ業界に働きかけたい」と話した。

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時効制度見直し答申 世論後押しも丁寧な議論を（産経新聞）

　千葉景子法相の諮問から約４カ月。法制審議会は２４日、時効を廃止・延長し、これを時効進行中の事件にも適用するとした見直し案を答申した。スピード答申にこぎ着けた背景には、「被害者遺族の皆さんは、何とか早い解決をという思いを持たれていると思う」と千葉法相自身が語るように、遺族らの思いを斟酌（しんしゃく）した事情がある。（酒井潤）

　そもそも時効制度は、時間の経過で証拠が散逸して公正な裁判が困難になることや、遺族や被害者の処罰感情の希薄化などを根拠に設けられたとされる。

　この日の法制審総会でも、委員のうち１人が反対に回り、「時効制度は現在も妥当。廃止や延長で冤罪（えんざい）の危険も高まる」などと指摘した。

　しかし、内閣府が今月６日に公表した世論調査結果では、殺人などの時効が２５年となっていることに対し、「短い」と答えた人が５４・９％にのぼった。主な理由は「時間の経過で処罰されなくなるのはおかしい」「犯人を処罰してほしいと思う被害者の気持ちは薄れない」などだった。

　こうした世論は、現在の時効制度の根拠を疑問視するものだ。また、同じ調査で制度の見直し策に、「廃止」を挙げる声が５割近くに達したことも今回の答申の方向性を後押ししているといえそうだ。

　ただ、裁判での立証が困難になることや、捜査にかけるヒト・カネ両面での“コスト”の問題、また、時効が成立していない事件にもさかのぼって適用されることに、遡及（そきゅう）処罰を禁じた憲法３９条との兼ね合いで疑義を唱える声もある。

　法務省の政策会議でも、人が死亡していない事件への適用が検討されたほか、与党側は民主党が政策集で打ち出した「検察官の請求で裁判所が公訴時効の中断を認める制度を検討する」との主張を反映するよう求める場面もあった。

　時効制度をめぐる法改正は、日本の刑事司法の根幹にかかわる。法案を審議する国会の場ではさまざまな対立点や意見も踏まえた上で、丁寧な議論が必要だ。

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血痕が点々１キロ…容疑者宅特定し退院後逮捕（読売新聞）

　静岡県警清水署は２２日、静岡市清水区上、派遣社員山田直人容疑者（４２）を建造物侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕した。発表によると、山田容疑者は２０日午前０時半頃、同区内の病院の事務室に窓ガラスを割って侵入。室内を物色したが金品は見つからず、何もとらずに逃走した疑い。

　同日午前６時頃、事務室の窓ガラスが割れているのを病院の住居部分に住む女性が見つけて通報。駆けつけた同署員が事務室から血の跡が点々と残っているのを見つけて追跡し、約１キロ離れた山田容疑者の自宅を特定。山田容疑者の所在を探した結果、市内の病院に入院していることがわかり、２２日午前に退院した山田容疑者に任意同行を求めて逮捕した。

　山田容疑者はマイナスドライバーで事務室の窓ガラスを割った際、左手の人さし指をガラスで切り、自宅に戻った後も出血が止まらなかったため、２０日午前２時頃に自ら１１９番通報して病院に運ばれ、そのまま入院したという。山田容疑者は、「生活費に困ってやった」と話している。

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＜議員報酬＞一部に成果給導入へ熊本・五木村議会（毎日新聞）

　熊本県五木村議会（定数１０）は２２日の全員協議会で、議員報酬の一部を活動実績に応じて増減する「成果給」とすることを申し合わせた。３月定例議会に条例改正案を提案し、新年度から導入する方針。全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会によると、議員報酬の成果給導入は全国初となる。

　村によると、成果給となるのは議員報酬の約２割。一般村議の場合、４月から月額２１万３０００円の報酬からこの分を差し引いた１７万円を一律支給し、残り年間５１万６０００円は▽優秀（全額）▽良好（半額）▽普通（ゼロ）－－の３段階で支給する。査定は、村内外の有識者５人程度で構成する「評価委員会」（仮称）が、１年間の議会での質問内容や地域活動への参加実績などを元に評価する。議長、副議長も対象で、結果について異議申し立ては受け付けないという。

　田山淳士議長は「議会の活性化が目的。前例のない取り組みなので、問題があれば、その都度修正しながら運用したい」としている。

　成果給について総務省行政課は「前例のない取り組みだが、条例で定めれば制度上できないとはいえない。ただ、選挙で選ばれた議員だけに、真に客観的に評価できる仕組みを作ることが大事だ」との見方を示した。

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