スタートアップを設立しました。温室効果ガスの排出権審査、グリーン電力やグリーンエネルギー証書の発行業務から開始します。
１． 人類は原発なしでは気候変動を克服できないのか
国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書(1)は産業革命以来の年平均気温の上昇が2℃になると、1.5℃と較べ地球温暖化が環境に与えるインパクトが様々なリスクをどれほど増大させるかについて予測結果を示している。表-1に示す様々な事象に関しリスクが増大しており、数倍から10倍もリスクが増大するものも見られる。特に、日本にとって深刻なのは海水温が上昇し、夏季に溶存酸素が減少するため珊瑚礁の白化・死滅が99%以上と壊滅的になることです。この海域では光合成をおこなう珊瑚礁も死滅するため酸性化が進み貝類や甲殻類が生息できない水環境になると危惧されています。
IPCCによると、現在の温室効果ガス排出量が続くと30年足らずで気温上昇が2℃を超えてしまいます（3）。なお、現在までの気温上昇は研究結果にばらつきがあり、0.8～1.2℃の範囲ですが(図-1参照)、この5年間で0.2℃上昇しているので2030年には気温上昇が1.5℃に達する可能性がでてきました。
最近の研究は温室効果ガスがCO₂換算で400ppm以下でなければ気温上昇が2℃を突破する危険性が高いと指摘しています。環境省等は2015年12月に地球の全大気の二酸化炭素月別平均濃度が400ppmを突破し400.2ppmになったと発表しました(4)。濃度分布は季節的に変動していますので、年平均が400ppmを超過するのはまだ少し先と思われるでしょうが、実は既に超過しています。また、年間を通して北半球の方が濃度が高いので、いつ北半球のどこかで2℃を超えても不思議ではありません。
2015年にパリで開催されたCOP21では気温上昇を2℃未満、できれば1.5℃に抑えるため、今世紀後半に世界全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標に、各国が削減目標を5年毎に更新し、達成に向け国内対策を実施する「パリ協定」が採択され、翌年には発効しました。UNEPは世界の温室効果ガスの排出量は2018年に過去最高の553億トンに達したと公表した（5）。同年までの10年間は年率1,5%で増えており、気温上昇を1,5℃に抑えるには毎年7.6%削減する必要があると警告しています。IEAはエネルギー起源の温室効果ガスの総排出量を現在、年間約320億トンと推定し、将来の気温上昇を2℃未満に抑えるべく、削減量を年々増やし、2030年には排出量を89億トン、26%削減する計画を提案しています。この案は、省エネ等による効率化や再生可能エネルギーの導入を主力としており、それぞれの寄与率が前者は44%、後者は36%を占めていますが、原発や技術開発中であるCCSも計画に含んでいます(6)(図-2参照)。
日本政府は2016年5月、「地球温暖化対策計画(7)」を閣議決定し2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減する計画を実施に移しました。本計画書には長期的目標として、2050年度までに80%削減を目指すと記述されています。なお、環境省は2050年度の削減量を80%に、電源構成における再生可能エネルギーのシェアを90%にすると意気込んでいます(8)。
2013年度の非エネルギー起源を含む温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算で14.08億トン(図-3参照)ですから、2030年度までに3.66億トン削減する計画です。本計画書には徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、技術開発の一層の加速化や社会実装、ライフスタイル・ワークスタイルの変革など広範な方策が挙げられています。
2013年度のエネルギー起源の排出量は12.61億トンで全排出量の90%を占めています。うち、発電起源のものは約43%の5.48億トンでした(9)(10)。各部門一律に排出量を26%削減するならば、発電に関しては1.42億トン削減することになります。2030年度の電源構成目標（図-4）の排出量を火力発電の種類別二酸化炭素排出係数（図-5）を用いて計算すると3.11億トンであり、43%も削減されます。石炭火力やＬＮＧ火力は排出係数の低いものを採用しました。したがって、この削減計画は発電部門に偏重しており全削減量の65%を占めております。また、2030年度の電源構成目標は現状（図-7）と較べると、再生可能エネルギーを1,000億kWh以上拡大し、原発は再稼動させて2,000億kWh以上も復活させ、排出係数が低いＬＮＧ火力は1,200億kWh弱も削減するなど大胆な構造改革であり、2030年度までに実現できるとは思えません。
それでは、どのようにすれば発電量を維持し、かつ排出量を削減できるでしょうか。火力発電のうちLNG火力がkWhあたりの二酸化炭素排出量が最も少なく(図-5参照)、かつ発電効率がもっとも高いと言われています。2013年度のLNG火力の設備容量は約6,800万kWですが、40%強は未だコンバインドサイクル化（天然ガスを燃焼させた高温ガスでタービンを回転させて発電した後に、回収した排熱で蒸気タービンを回転させて二重に発電する方式）されていません。LNG火力のすべてをコンバインドサイクル化すれば、発電効率が1.5倍になるので、当時の運用条件（稼働率60.6 %）でも、年間4,350億kWh発電できます。その二酸化炭素排出量は年間1.40億トンと推定できます。当時のLNG火力の二酸化炭素排出量は、年間1.78億トン(11)ですので発電量は743億kWh増えるにもかかわらず、二酸化炭素排出量は0.38億トン減ります。したがって、今後も火力の発電量を同程度に維持しようとするならば、増加分に見合う石油火力や石炭火力を減らすことができるので、二酸化炭素排出量をさらに削減することができます。石油火力だけ減らすのであればさらに0.46億トン、石炭火力だけであればさらに0.71億トン削減できます。したがって、コンバインドサイクル化による削減分を合わせれば0.84～1.09億トン削減できます。発電に関しては、この案を実施すれば、削減目標の大部分を達成することができます。さらに、kWhあたり二酸化炭素排出量の大きい老朽化した石炭火力、石油火力やその他火力を廃止しLNG火力や再生可能エネルギーに替えれば、発電に関しては原発を再稼働することなく2030年度までの目標である26%削減を達成できるでしょう。
LNG火力は電力需要の時々刻々の変動に対し、素早く出力を調節できるので、非常に使い勝手の良い電源です。LNGは価格が高いと問題になった時期がありましたが、価格は原油と連動しており、2015年から随分安くなりました。最近は米国がイランを制裁したことで値上がりしていますが。日本近海に大量に埋蔵しているメタンハイドレートが開発できるようになればLNGの原料として十分利用できます。したがって、LNG火力は将来にわたって地球温暖化対策や我が国のエネルギー安全保障上、欠くことのできない大変重要な電源であると考えられます。
2030年度の電源構成目標の策定で注目されたのは再生可能エネルギーと原子力のシェア争いでした。再生可能エネルギーのシェアは22～24%、原子力は20～22%となりました(図-4参照)。両者のシェアに幅を持たせたことが、両業界の綱引きがいかに激しいものであったかを物語っています。経産省は原発の発電コストをkWhあたり10.3円と算出し、各種電源のなかで最も安いとしてシェアの正当性を主張しています。この単価の算出根拠は公表されていますが(12)、今後発生する費用（福島原発の廃炉費用、除染等の費用、損害賠償金、原発の再稼働にあたり施設の新規制基準適合に要する改修費用、テロ対策施設の新設費用、使用済み核燃料の再処理費用、放射性廃棄物の処分費用など）を考慮すると、大幅なコスト上昇が予想されコスト面の優位性はなくなります。2017年12月末現在、川内、伊方、高浜が再稼動していますが、原子力規制委員会の審査に合格しても、安全が保障されたわけではありません。福島原発の事故原因が全電源喪失と言われていますので、核分裂が臨界状態に達した時点で全電源を停止して、炉心溶融等が起こらないことを実証すべきです。試験が実施できないのであれば、再稼動は諦めざるをえないでしょう。
他方、再生可能エネルギー電源は災害に強い分散型電源であり、東日本大震災の際には注目されました。2012年7月に固定価格買取制度(FIT)が施行されてからは環境アセスメントが不要な太陽光発電の普及が急速に進展し、発電量、設備容量とも水力に次ぐまでになりました（図-6参照）。世界的には、「事業活動に費されるエネルギーの100%を再生可能エネルギーで賄う」を目標に掲げるRE100(14)に加盟する有名企業が積極的に再生可能エネルギーの電力に切替え、また、再生可能エネルギーの電力の利用率の低い企業の製品は購入しないようにすることで企業価値を高める戦略に出ているので、今後、再生可能エネルギー電源は急速に普及すると考えられます。
電源となる再生可能エネルギーは水力、太陽光、風力、地熱、バイオマス等に大別されますが、政府はうち太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスを新エネルギーに分類し、ＦＩＴの対象にしています。2030年度の電源構成目標には電源別に発電量や設備容量が定められていますが(図-4、表-2参照)、達成するにはそれぞれに大きな課題があります(表-2参照)。なお、バイオマス発電には様々な電源がありますが、表中のものは木質バイオマスと考えられます。
2016年度の総発電量を基準年である2013年度と比べると、4.7%減少しています。これは主に企業の節電や省エネの成果とみられていますが、前年度と較べると増加しており、リバウンド現象ではないかと思われます。温室効果ガス排出量の多い石油他火力は50%も減少しましたが、石炭火力は4.7%増えており、これをCOP21で日本政府に対し問題提起したNGOがありました。一方、排出量の少ないLNG火力は14.1%増え、再生可能エネルギーの発電量は39.3%も増加し、総発電量の15.9%を占めるまでになりました(各電源のシェアは図-7参照。ただし、揚水発電は水力発電に含まれる。)。
2016年度は太陽光の設備容量は623万kW増加し、3,871万kW(前年比19.2%増)になりましたが、前年比増加率は低下しています。前年度はメガソーラーと呼ばれる大規模発電所の設備容量が飛躍的に増加しましたが、買取価格の低下により、頭打ちになったことが原因と考えられます。また、送電線の容量不足のため接続を拒否されたり、太陽光は天候に左右され変動が大きいため、供給過剰時には接続を遮断する制御盤を設置する発電所が出てきました。また、観光地などでは景観の劣化や土砂流出を懸念して開発に反対する住民運動が起きています。このように問題はありますが、太陽光の設備容量は水力に迫るまで増加しました。しかしながら、発電量は469億kWhといまだ全体の4.7%にすぎません（図-7参照）。これは太陽光発電システムの稼働率が僅か13.8%と低いためです。
太陽光発電システムの市場規模は、ピークであった2014年度には3兆159億円(矢野経済研究所)に達しました。太陽光発電システムのパネルの価格は年々低下しており、住宅用でkW当たり10万円を切るものも現れております。しかしながら、システム一式の平均単価は設置費用が堅調で下げ止まっており、kW当たり28.9万円でした（図-8参照）。うち、架台と工事費等が14.7万円と51%を占めています。この割合は、住宅用では高く、非住宅用では規模が大きくなればなるほど低くなる傾向にあります。風力発電システムのkW当たりの平均額は28.2万円で住宅用太陽光とほぼ同額ですが、タワーと工事費等は11.3万円と40％に過ぎません。水力発電システムについては、水路式かダム式かによって、規模によって、また立地条件によって、この割合は大きく異なり、60%は単なる平均値に過ぎないと考えられます。
住宅用の太陽光発電システムのkWあたり初期費用額について国際比較すると、2014年の例では、日本はドイツや中国より2倍近く高くなっています（図-9参照）。日本が高い理由はソフトコンポーネントにあり、住宅用は初期費用額の42%、事業用でも39%を占めています(18)。当初にかかる研修等の人材開発費が多額になったからと言われていますが、利益が隠されていると思われます。
電源別新設電源の発電コストの推移を図-10に示す。代表的な再生可能エネルギー電源である陸上風力や太陽光については急速な低下が見られ、2018年にはそれぞれ￠4.2/kWh、￠4.3/kWhまで低下している。これは風力発電システムの大型化、太陽光についてはパネルの低価格化、かつ大規模な発電プロジェクトが多くなったことが起因している。LNG火力（コンバインドサイクル形式）もかなり安くなっており、￠5.8/kWhまで低下している。石炭火力は横ばいか若干安くなっており、￠10.2/kWhである。原子力は原発の安全対策が強化されたため、その費用がコストに反映されるようになり、￠15.1/kWhまで上昇している。なお、廃炉や廃棄物処分のコストは含まれていない。このことは気候変動の深刻化と東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故が陸上風力、太陽光およびLNG火力（コンバインドサイクル形式）を有利にしたと考えられる。
２． 固定価格買取制度(FIT)は問題を解決できるか
は地球温暖化対策やエネルギー政策の観点から、再生可能エネルギーの普及を促進するため、再生可能エネルギー電源（新エネルギー）による発電量を一定価格で全量買い取り、また他電源の平均発電コストを上回る額については消費者が賦課金として負担する固定価格買取制度(FIT)を骨子とする再生可能エネルギー特別措置法を国会に提出し2011年8月に可決、翌年7月より施行しています。当時は原発が停止しており、電力が不足するかもしれないという不安感が世間にあり、早急に電力を確保するため、施工が容易な太陽光発電を環境アセスメントの対象から除外し、また買取価格を高めに、期間を20年間と長期に設定した。また、国、地方公共団体が多額の助成金を用意したため、申込みが殺到し、ブームになった。
私は地球温暖化のような地球規模の社会問題は国の事業でも慈善事業でもなく、ビジネスの力がなければ解決できないと思っています。日本で太陽光発電システムが急速に普及したのは、FITにより高い買取価格が長期にわたり保証されたので、人々が儲かるかもしれないと思ったからです。おかげで賦課金というローンを国民は払わされていますが... 2019年度の賦課金の総額は2兆4,318億円になると想定されています。賦課金のkWh当り単価は大方の予想と異なり僅か0.05円の値上げに抑制され2.95円/kWhになりました。標準家庭月額では767円です。これは余剰電力買取制度の初年度分が満期を迎えるからだと考えられます。経産省は2030年度の電源構成目標で再生可能エネルギーのシェアを22～24%に計画していますが、その策定の際に賦課金の総額は年間3.7～4.0兆円と想定しています(20)。賦課金が図-11に示すように短期間に増大した原因は太陽光、特に事業用の発電量（買取電力量に等しい）が急激に増大したためです。経産省はメガソーラーと風力をFITから除外をすることを検討しています。賦課金単価は買取価格が新エネルギー以外の電力の平均発電コスト約13円/kWhを上回る額に総買取電力量を乗じ、FITの経費を加え総販売電力量で除したものですから、来年度以降、事業用太陽光の買取価格が13円/kWh以下になる見込みですので、その場合差額を電力会社がFITに支払うようにすれば、賦課金が減る可能性は十分あります。また、今後、買取価格が高かった時代の住宅用太陽光が大量にFITからフェーズアウトしますので、賦課金の総額は減少に転ずるでしょう。
2015年1月にＦＩＴの見直しが行われ、制度の一部が改正されました。特に問題となっていた接続枠を押さえたまま発電施設の初期費用が安くなるまで着工しない等のケースには、電力会社が契約を解除できるようになりました。これにより、再生可能エネルギーによる発電がより円滑に進捗するものと期待されています。
一方、太陽光発電システムが普及している米国カルフォルニア州では買取価格が入札によって決るため、昼間の電気料金の方が安くなっています。経産省は賦課金の増大を抑制するため、2017年10月から新規認定の2MW以上のメガソーラーを対象に入札を実施すると公表しました。入札をすると落札価格が発電コストを下回ることも予想されるため、メガソーラーの新設はなくなるのではないかと危惧されていました。同年11月に実施された第1回入札では上限価格を21円/kWhとし500MWが募集されました。計141MWが17.2～21円/kWhの範囲で落札された模様です(22)。落札価格が高止まりした理由は募集容量に対し、応募容量が十分でなく競争原理が働かなかったためと考えられます。入札方法に改良の余地がありそうです。2019年度には入札の対象が500kW以上に拡大され、同年9月に実施された第4回入札では上限価格を設けず300MWが募集されました。196MWが10.5～13.99円/kWhの範囲で落札された。加重平均落札価格は12.98円/kWhです(22)。この価格は新エネ以外の平均発電コストとほぼ等しいが、これより安い電力については賦課金の原理に従い電力会社が差額をFITに支払うべきです。
2016年4月より電力の小売自由化が施行されました。なんと400余社が小売に新規参入したため、値下げ競争が起こりました。ユーザにとって電源の種類を選択できないので、値段がより安いものを選択したからと考えられます。なお、東電はグリーン電力という電気を販売しています。普通の電気より高いのですが、中味は同じです。差額を再生可能エネルギーの啓蒙等に充てている様です。小売自由化による値下げ競争は再生可能エネルギーには関係ないように見えますが、再稼動しても採算に合わない原発が出てきており、大手電力会社が再稼動を断念する事態になっています。このことは、再生可能エネルギーの競争力が相対的に強くなったことを示しています。
発電事業は買取価格が安くなっても、収益性がなければなりません。そのためには技術開発を行い発電装置/製品の効率を上げ、稼働率を上げ、かつ初期投資額を下げて発電コストが他の電源の平均値である約13円/kWh以下になるように努力しなければならない。
たとえば、太陽熱発電は稼働率が30％以上といわれ有望です。既に、工場排水等を熱源とするバイナリー発電システム(24)が開発されておりますが、太陽熱で作動媒体（沸点の低いフロンR１３４a等の代替フロン）を加熱するシステムの開発が待たれます。日没からは溶融塩を用いた蓄熱器に蓄えられた熱で作動媒体を加熱することによって稼働率を真夏には60％以上に向上でき、かつ安定した出力が確保できます(24)。また、冷却水を給湯に用いれば安いコジェネレーションシステムになります。風力を併用すれば冬季でも発電できるようになると思います。なお、このシステムは小出力ですので住宅用に適しています。
木質バイオマスをガス化しガスエンジンで燃焼する熱電併給システムがスエーデンとドイツで開発されました。前者ではMWクラスが、後者では100kWクラスのプラントが製造され日本にも輸出されています(26)(27)。石炭火力の炉を改造し、木質バイオマスと混焼することで温室効果ガスを減らすことができるそうです(26)。チップやパレットを安定供給できればバイオマス発電が急拡大する可能性があります。
バイオマス発電は二酸化炭素等を排出しますが、燃料となる材木等が生きていた時期に光合成を行い吸収したものと同量であるのでカウントされていません。これをカーボンニュートラルと呼んでいます。しかしながら、大気中の二酸化炭素に由来しない二酸化炭素を排出するバイオガス発電については二酸化炭素の回収/利用技術の開発が望まれます。例えば、下水処理場で発生するバイオガスからメタンを取り出し、改質器で水素を得て燃料電池で発電するシステムが開発されましたが、二酸化炭素は回収されていません(28)。オランダでは二酸化炭素を温室に使用し、花卉や野菜の栽培に利用しています。日本も二酸化炭素の利用を促進すべきではないでしょうか。
風力発電については産業技術総合研究所等でプラズマアクチュエータのjis実証試験が行われています。風車に取り付けて、羽根の抵抗を弱めると回転速度が飛躍的に向上するので、発電量の増加が期待できます(29)。浮体式洋上風力発電の実証試験が行われています。福島沖では2MW, 5MW, 7MW各1基の風車が建設されました。2MWの風車はロータの直径が80mあり、当初2年間の稼働率は28.7%でした(30)。
大規模な太陽光や風力発電施設が増えると、気象条件が良い時には発電量が需要を上回る事態が予見されたため、余剰電力を貯める蓄電池の開発競争が起きた。大規模や中規模施設用にはバナジウム電池(VRFB)が開発され、実用化されています(30)。住宅用太陽光発電用には大容量リチウム電池が利用されています。自動車業界はEV車に搭載するリチウム電池の安全性を高めるため、電解質の全固定化技術の開発を急いでいます(32)。住宅用太陽光発電の蓄電池としても利用できると言っていますが、住宅用太陽光発電システムが再び売れるようになるかは疑問です。水素燃料電池については液体水素の輸送・貯蔵にコストがかかるため、トルエンに水素を反応させ常温、常圧で輸送・貯蔵ができるOCH法が開発されました(33)。実証試験の結果が待たれます。
その他、新聞紙上には次のような開発テーマが掲載されています(34）。
・自然条件に出力が左右される再エネの変動を調節するための運用技術
・太陽光パネルの新素材の開発（ペロブスカイト太陽電池、量子ドット太陽電池等）(35)
この様に、再生可能エネルギー分野には技術開発案件が多数あります。
３． 日本のベンチャーキャピタルの投資額は米国の1/47、中国の1/17に過ぎない
安倍政権はデフレ脱却と富の拡大を目指し自らアベノミクスと名付けた経済再生政策を実施しています。この政策の柱は金融緩和、財政出動、成長戦略であり、三本の矢と呼ばれています。成長戦略の基本的な方策は日本再興戦略(36)に纏められています。その目指す社会像と具体的な方策が戦略市場創造プランにテーマごとに示されています。クリーン・経済的なエネルギー需給の実現が四大テーマの一つになっており、再生可能エネルギーに関しては、固定価格買取制度(FIT)の着実かつ安定的な運用に加え、環境アセスメントの迅速化や保安規制の合理化を始めとした規制・制度改革等による民間投資の喚起や浮体式洋上風力発電の商業化を目指し開発を推進することが記述されています。日本再興戦略2016(37)には環境・エネルギー分野の新たに講ずべき具体的施策としてエネルギー革新戦略(38)を推進し、エネルギー投資の拡大と温室効果ガスの排出抑制を図り、かつ地球温暖化対策計画(7)を着実に実施し、経済成長と温室効果ガスの2030年度削減目標の達成を併せて実現する。また、「パリ協定」を踏まえ、気温上昇を2℃未満に抑えるため温室効果ガスを大幅に削減する。そのため、国民運動を推進し、社会構造やライフスタイルの変革、技術の社会実装等に取り組むほか、エネルギー・環境イノベーション戦略(39)に基づく革新的技術の研究開発の強化や技術の海外展開を推進し、世界の排出削減に貢献すると述べています。再生可能エネルギーに関しては、国民負担の抑制と最大限の導入の両立を図るとともに、①系統制約の解消、太陽光発電や風力発電の出力予測の高精度化や出力制御技術、蓄電池の技術開発等を進め、②発電設備の効率化、蓄電池の低コスト化、系統運用の高度化等の技術開発・実証や浮体式洋上風力発電等の次世代エネルギーに係わる研究開発および規制・制度改革の推進、③未来の新エネ社会を先取りするモデルを創出するため、福島県に於ける再生可能エネルギーの導入拡大をはかる「福島新エネ社会構想」の推進が挙げられている。しかしながら、2017年度予算の成長戦略ではロボット、ドローンや自動走行システムのイノベーションに重点的に予算が配分された模様です。
ベンチャー・チャレンジ 2020(34)には「ライフサイエンスをはじめ、グローバル・アジェンダとも言われる、世界で増大する課題に挑む高度技術による製品・ソリューションの多くについて、研究開発の重心はいまや大企業からベンチャーへと移りつつある」とあります。とすると日本でもベンチャー企業に対する投資が増えているはずですが、現状をみるとそうとは思えません。ベンチャー企業に対する投資はベンチャーキャピタル(VC)だけが行っているわけではありませんが、VCによる投資を例にとると、2017年度のベンチャー投資は1,579件に対し1,976億円とリーマンショック以前のレベルにようやく回復しましたが、米国の約48分の1にすぎません(図-12参照)。GDP換算でも約12分の1です。米国のVC投資は件数、金額共に断トツの世界一であり、多くのベンチャー企業の成長を支えています。投資の特徴は追加投資が件数で70%、金額で90%を占めていることです。日本では逆に新規投資が件数で75%、金額で79％を占めています。近年は中国のVC投資が著しくのびています。2013年以降の伸び率は金額ベースで年率50%と脅威的です。2017年の投資額は米国に次ぐ33,630億円で米国の3分の1強、日本の17倍です(40)。
日本のVC投資は2017年度の国内向けは1,344件、1,362億円でした。投資額は2013年以降、一貫して堅調な伸びを示しています。この間の伸び率は年17.4%でした。業種別ではIT関連が52.3%と半分強を占め、次にバイオ/医療/ヘルスケアが18.4%、再生可能エネルギーが属する工業/エネルギー/その他産業は14.5%の197億円にすぎません。シェアは年々低下しておりましたが前年度から1.8ポイント増加しました。
国内向けの1件当たり平均投資額は1.01億円です。業種別投資件数のシェアは投資額のシェアとほぼ同様です。1件当りの平均投資額を業種別にみるとIT関連が投資件数のシェアが47.7%なので、1.11億円と平均より10%程度大きくなっています。工業/エネルギー/その他産業のシェアは14.5%で、1件当たり平均投資額は1.09億円です。再生可能エネルギー分野に限った資料はありませんが、工業/エネルギー/その他産業全体で180件、197億円なので、この分野への投資は大きくないと想像できます。
４．イノベーションを支援し、2050年カーボン・ニュートラルを達成しよう
私たちは再生可能エネルギー分野の技術開発や事業化を資金面や人材面で支援するベンチャーキャピタル兼人材派遣業兼投資信託（以下、会社）を起業すべく活動しています。
ベンチャーキャピタル事業は、研究開発によって開発された新技術の実用化を目指す案件を対象とします。有望な案件は企業化調査(F/S)を実施します。その費用は事業型ファンドを組成し調達します。技術開発より始まる事業化にあたっては、会社は事業主体である非上場会社に出資し、必要な人材を派遣し支援します。大型案件は投資事業有限責任組合を組成し、組合が出資するようにしたい。
この会社の主要事業にはその他オープン型証券投資信託(以下、オープン投信)があり、大手ネット証券に銘柄の販売を委託します。投資家から集まった資金は株式市場やオープン投信で運用します。運用結果は日々銘柄の値段として公表されます。運用益は投資家のものになりますが、売買手数料や信託報酬等が得られます。この事業の利益をベンチャーキャピタル事業に充当します。投資先の株式の配当や転換社債の金利は営業外収益になります。また、前述の人材派遣の収益は投資先が上場されるまでは会社を支える柱であると考えられます。
これらの業務に必要な許認可は第二種金融商品取引業、投資運用業、人材派遣業ですが、オープン投信業務に必要な投資運用業の認可を得るには相当大きな資本金が必要とされていますので、まず、第二種金融商品取引業の認可を得ることを優先したい。これによって技術開発案件の企業化調査の費用を調達するためのファンドを組成することができます。また、人材派遣業の認可申請も行いたい。第二種金融商品取引業の認可が得られるまで約４か月間は会社のホームページの作成や再生可能エネルギー分野の展示会で企業や組織のブースを訪問し、製品や技術を見て現状把握を行います。また、ベンチャーキャピタル、投資ファンドやコンサルタント会社も訪問したい。この間は自己資金を株式市場で運用し人件費や諸経費にあてます。
会社のスタッフは設立当初、社長（CEO）、専務、(COO)、財務担当取締役（CFO）とIT技師とします。第二種金融商品取引業の認可が下り、ファンドを組成する頃に技師長に入社していただき、技術開発案件を募集します。有望な案件をピックアップし、企業化調査をコンサルタントに委託し、調査を実施します。初回の企業化調査が終了する頃には、信用力もついているので、増資を行い投資運用業の認可を申請します。また、ネット証券と交渉し、オープン投信に銘柄を上場できるように準備します。この頃に、人材派遣部長、ファンドマネージャー、監査役等も入社していただき事業を軌道に乗せる所存です。
第二種金融商品取引業の認可を得るのに必要な資本金は1,000万円と言われています。これに十分な資金をまず調達する必要があります。この場を借り、株主となっていただける方を募集いたします。株式は1株5万円を予定しています。特に個人投資家の皆様からの出資を歓迎いたします。小口の出資額が資本金の6分の1以上になるとエンジェル税制が適用できますので、所得税が減税されるよう所轄の経済産業局に申請いたします。下記の設立準備委員会のFacebookグループページにアクセスし会員登録してください。よろしくお願いいたします。
GEDF㈱設立準備委員会：https://www.facebook.com/groups/1324388937632493/
参 考 文 献
(1) 竹濱朝美（2005.9）: 「気候変動をめぐる消費者向け環境情報－温暖化影響および家庭部門における二酸化炭素削減 策－」, 立命館産業社会論集, 第41巻第2号
(2) 静岡新聞(2018.11.21日刊): 「気温上昇1.5度30年にも」, 特集NEWS交差点, P10
(3) 朝日新聞(2015.2.23日刊): 「科学の扉」, 扉12版
(4) 環境省報道発表資料(2016.5.20): 「全大気平均二酸化炭素濃度が初めて400ppmを超えました～温室効果ガス観測技 術衛星「いぶき」（GOSAT）による観測速報～」, 環境省ホームページ, http://www.env.go.jp/press/102550.html
(5) 朝日新聞(2019.11.27日刊): 「温室効果ガス「過去最高」18年国連環境計画が報告」, P3
(6) Heymi Bahar(IEA): Renewables, REvision2019:Renewable Revolution, (財)自然エネルギー財団,
(7) 日本国政府(2016.5.13): 「地球温暖化対策計画」, 首相官邸ホームページ,
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai35/pdf/honbun.pdf
(8) 小林正明（環境省）: 「長期低炭素社会ビジョンについて ～地域の自然資本・エネルギーを活用した自立社会の
(8) 小林正明（環境省）: 「長期低炭素社会ビジョンについて ～地域の自然資本・エネルギーを活用した自立社会の
イメージ～」, Revision2017, (財)自然エネルギー財団, 2017.3.8,
https://www.renewable-ei.org/images/pdf/20170308/Kobayashi_REvision2017_Session1.pdf
(9) 環境省: 2014年度(平成26年度)温室効果ガス排出量, 2.2 エネルギー起源CO₂排出量全体, 日本の温室効果ガス排出量
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(10) 地球環境研究センター(2016.4): 「日本国温室効果ガスインベントリ報告書2016年」,
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(11) (財)自然エネルギー財団(2015.2): 「日本のエネルギー転換戦略の提案－豊かで安全な日本へ－」
(12) 総合資源エネルギー調査会 発電コスト検証ワーキンググループ(2015.4): 「長期エネルギー需給見通し小委員会に
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(17) (財)自然エネルギー財団: 「自然エネルギー(大規模水力含む)の設備容量の推移」, 電力, 統計,
(財)自然エネルギー財団ホームページ, https://www.renewable-ei.org/statistics/electricity/
(18) Dolf Gielen(IRENA): 「Energy Transition toward Renewables G20, Japan and ASEAN findings」,
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(19) ロマン・ジスラー、石田雅也、大林ミカ((財)自然エネルギー財団, 2019.１):「競争力を失う原子力発電 世界各国で
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(20) 日経テクノロジーonline(2015.4.30): 「経産省がベストミックス案、太陽光は接続可能量に3GW積み増し、64GWを
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資源エネルギー庁ホームページ, https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfoSummary
(22) 環境ビジネスオンライン(2017.11.22): 「メガソーラーの売電価格入札、初実施で8社が落札 最低はなんと
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(23) 環境ビジネスオンライン; 「太陽光発電の第４回FIT入札、最低落札価格は10.5円/kWh」,
(24) アドバンス理工（株）: 「可搬型小型発電システム（実証試験機）ECOR-3-Ft」,
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(25) Wikipedia: 「太陽熱発電」,
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(26) Bjorn Forsberg(World Thermals Service): 「WTSAM POWER BURNERS Made in SWEDEN」, 国際シンポジウム
{東京} 脱炭素経済に向かうバイオエネルギー戦略ースエーデン・世界の最新動向に学ぶ, (財)自然エネルギー
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(28) スマートジャパン: 「自然エネルギー：年間6400万円の導入効果、下水処理場のバイオマス発電」,
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(29) 深潟康二、山田俊輔、石川仁(2010): 「プラズマアクチュエータの基礎と研究動向」, ながれ Vol.29, 2010,
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千代田化工建設ホームページ, https://www.chiyodacorp.com/jp/service/spera-hydrogen/innovations/
(34) 朝日新聞(2015.4.10日刊): 社説「再エネ比率 目標はもっと高く」
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(36) 日本国政府(2013.6.14): 「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」, 首相官邸ホームページ,
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(38) 経済産業省(2016.4): 「エネルギー革新戦略」,
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(41) (財)ベンチャーエンタープライズセンター: 「ベンチャー白書 2018」. 2018.11