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【時事解説】フェイクニュースのビジネスと規制の動き その１
記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター
最近、フェイクニュースという言葉を
耳にする機会が増えました。
フェイクニュースとは虚構のニュース記事を指し、
もともとは楽しみながら読むものが中心でした。
一例を挙げると、数年前、食品偽装が社会問題に
なったとき、
発信されたフェイクニュースには
「ステーキと偽り革靴提供 滋賀でも偽装」といった
記事がありました。
明らかなウソだとわかるうえで、
「靴底のようなステーキ」を想い起こさせる表現を
用いて読者の笑いを誘う。
風刺と笑いにフェイクニュースの魅力がありました。
ところが、米国大統領選挙戦の
ネガティブキャンペーンをはじめ、
最近では、フェイクニュースは政敵を失墜させるための
道具として利用されるようになり、社会問題になっています。
とくに、米国大統領選挙のときは、
ヒラリー・クリントン氏が児童虐待などに関わっている
といったフェイクニュースが流れました。
選挙戦でのフェイクニュースは米国だけでなく、
フランスの大統領選挙など、米国以外にも広まっています。
このような事態を受けて、
フェイクニュースに対する対策も始まっています。
ＳＮＳサイトのフェイスブックは、
フェイクニュースの拡散を助長しているといった
批判を受けたことから、とくに対策に力を入れています。
英国の選挙前には、同国の主要紙に
「フェイクニュースを見分けるコツ」といった広告を掲載し、
記事の出所を確認するなど、10項目のアドバイスを講じています。
このほかには、グーグルは、信頼できるサイトの情報が
検索結果の上位に優先的に表示されるよう
検索エンジンのアルゴリズム（演算方法）を見直しました。（つづく）
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
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